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平成２１年４月「中核市　大津」が始動しました。

 

平成２１年４月、大津市は「中核市」へ移行しました。

中核市に移行することにより、県から多くの事務が移譲され、より市民に身近なところで行政サービスが提供できるようになりました。

 

４月からの新たな事務の窓口や市保健所の業務内容についてはこちらまで

 

 

目次 →中核市とは →中核市の要件は →中核市が処理することとなる主な事務は →中核市移行によるメリットは →中核市移行に伴う財政への影響は →中核市指定の手続きは →保健所について	−トピック−
	中核市移行式が行われました。 4月1日大津市役所本館玄関

 

◆中核市とは

 

全国には、人口１，０００人以下の村から１００万人を超える大都市まで現在約１，８００の市町村があります。しかし、以前は、大阪市や京都市のような政令指定都市を除き、市町村は法律等によってほとんど同じような事務権限が認められていました。

そこで、政令指定都市以外の都市で規模や能力が比較的大きな都市について、その事務権限を強化し、できる限り住民の身近なところで行政を行なうことができるようにして、地域行政を充実するため、平成６年に「中核市」の制度が設けられました。

全国では、４１の市が中核市として指定されています。（平成２１年４月１日現在）

大津市は、平成１３年４月に特例市の指定を受け、騒音、振動の規制や開発行為の許可などの事務が既に移譲されていますが、中核市になることでより多くの事務権限が移譲され、これまで以上に市民に身近なところで行政を行うこととなりました。

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◆中核市の要件は

 

中核市となる市が備えなければならない要件は、次のとおりです。

人口３０万人以上を有すること（最近の国勢調査人口）

大津市の人口は、３２３，７１９人（平成１７年国勢調査確定値）

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◆中核市が処理することとなる主な事務は

 

福祉や保健衛生、環境、都市計画などの分野で、新たに約１，９００項目の事務（権限）が県から大津市へ移譲され、保健所の業務も市が行います。

 

●民生行政に関する事務

・社会福祉審議会の設置、運営

・社会福祉法人の設立認可および指導監査

・社会福祉施設の設置認可および指導監査

・民生委員の活動に関する事務

・身体障害者手帳の交付

・母子・寡婦福祉資金の貸付け

 

●保健衛生行政に関する事務（主に保健所が処理する事務）

・飲食店、興行場、旅館、公衆浴場等の営業許可、監視、指導

・感染症予防のための入院等の措置

・精神保健に関する相談、指導

・未熟児への訪問指導、養育医療の給付

・診療所および助産所の開設許可、監視、指導

・動物の愛護や管理に関する事務

 

●環境行政に関する事務

・一般廃棄物処理施設および産業廃棄物処理施設の設置許可

・産業廃棄物収集運搬業等の許可

 

●都市計画・建設行政に関する事務

・良好な景観形成等のための、市条例による屋外広告物の規制

・屋外広告業者の登録受付、指導、勧告

 

●文教行政に関する事務

・市立小・中学校教職員（県費負担教職員）の研修

 

●移譲事務以外の法定事務

・包括外部監査

外部監査制度は、地方公共団体における監査機能の独立性・専門性の強化を図る観点から、既存の監査委員の機能と併せ、外部の専門家による監査の実施を可能としたもので、「包括外部監査」と「個別外部監査」があります。

「包括外部監査」は、外部監査人が財務監査等について必要と判断する特定のテーマを外部監査人自らが選択し、毎会計年度１回以上監査を行うもので、中核市については、地方自治法の規定により、実施が義務付けられています。

「個別外部監査」は、中核市にかかわらず地方公共団体が条例で定めることにより実施できるもので、市民や議会からの請求または市長からの要求に対し、議決を得た場合に行うことができるものです。

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◆中核市移行によるメリットは

 

中核市になると多くの事務や行政権限が、より住民にとって身近な自治体である市に移され、次のような市民サービスの向上が図られます。

 

●行政サービスの効率化

市で申請を受理し、県で決定を行うなど、県と市で二元的に処理されている事務が市で一元的に処理がされることにより、迅速・効率的な市民サービスの提供が可能となります。

〔例えば…〕 ・身体障害者手帳の交付や母子・寡婦福祉資金の貸し付け事務など、県に対する経由事務について、市が直接決定するなどにより、手続期間の短縮や事務の効率化が図られます。

●きめ細かな行政サービスの提供

地域において総合的に推進される必要がある福祉や保健衛生等の多くの事務が県から移譲されることで、以前から本市が担ってきた分野との一元化が図られ、一貫した体制によるきめ細やかな行政サービスの提供が可能となります。

〔例えば…〕

・市が保健所を設置することにより、これまで県と市が分担していた保健サービスが市に一元化され、総合的な保健衛生行政を行うことができます。

・産業廃棄物の不法投棄があった場合や産業廃棄物処理施設に関する対応について、より迅速にきめ細かな対応が可能となります。

●個性豊かな独自のまちづくりの展開

まちづくりに関する権限が移譲されることにより、これまで以上に市の地域特性を活かした個性豊かなまちづくりを推進することが可能になります。

〔例えば…〕

・屋外広告物の規制・誘導について、市独自の条例を設け、地域特性を活かした都市景観が形成できます。

 

●都市のイメージアップ

中核市は、政令指定都市に次ぐ都市制度上の位置付けがなされるため、市としてのイメージ、知名度等が向上し、市全体の活性化や経済の振興につながる波及効果が期待されます。

〔例えば…〕 ・中核市指定による知名度アップや企業の本・支店、営業所の誘致など、地域経済の活性化が期待されます。

 

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◆中核市移行に伴う財政への影響は

 

中核市になることにより、移譲される事務等の執行のための市の負担額（影響額）を次のとおり推計しています。

法令により移譲される各種事務に必要となる経費の市の負担分は、地方交付税（注１）として交付されます。

 

（単位：百万円）

区分	事業名	影響額 （一般財源）（注２）
民生行政	民間保育所運営費負担金、生活保護事業（住所不定分）、軽費老人ホーム事務費補助事業など	７５３
保健衛生行政	保健所運営事業など	２０７
環境行政	廃棄物適正処理監視等推進事業など	１４
都市計画・建設行政	高齢者の居住の安定確保に関する事務など	１７
文教行政	県費負担教職員研修事業など	９
その他	包括外部監査事務	１６
小計		１，０１６
人件費	職員６６人	６１５
合計		１，６３１

（保健所施設・設備等の準備経費は含んでいません。）

 

上記の費用に係る財源は、地方交付税として、下記の額が交付されます。

地方交付税交付額

２，０２５百万円

 

（注１）地方交付税

地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、全国どこに住んでいる人も標準的な行政サービスを提供できるよう財源を保証するために地方公共団体に交付されるものです。大津市が中核市になりますと、一般の市に比べて増加する経費に見合う分の割り増しが行われ、交付税が増額されることとなります。

（注２）一般財源

国や地方の収入において、市民税や地方交付税など、使途が特定されていない財源をいいます。使途が特定されている国庫補助金や県補助金などは特定財源といいます。上記の表での財政影響額は、事業経費からこの特定財源を除いた一般財源の額で試算しています。

 

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◆中核市指定の手続きは

 

中核市の指定について、その手続きは地方自治法で定められています。具体的には、移譲される事務に関し県と本市の間で十分な事前協議を行い、この協議内容に基づいて、さらに国との協議を行います。その後、市議会の議決や県の同意などの法手続を経て、中核市に移行します。

法手続きの流れは次のとおりです。

２．市議会において、申し出について議決

≫３月１９日、市議会において全員賛成で可決しました。

３．市が、県に対し、中核市指定を申し出ることについての同意を申し入れ

≫４月３０日、大津市長が滋賀県知事に対して同意を申し入れました。

４．県知事が、県議会へ同意についての議案を提出

≫６月２４日、滋賀県知事が県議会に提出しました。

５．県議会において、同意について議決

≫７月１６日、県議会において全員賛成で可決されました。

６．県が、市に対し、中核市指定を申し出ることについて同意

≫７月２３日、滋賀県知事から大津市長に同意書が交付されました。

 

７．市が、国に対し、中核市指定を申し出

≫９月２日、大津市長が総務大臣に対して中核市の指定を申し出ました。

 

８．国において大津市を中核市として指定する政令を立案。この政令の施行により中核市に移行。

≫１０月１０日、国の会議（閣議）において、大津市の中核市移行が決定しました。

≫１０月１６日、中核市を指定する政令公布（平成２１年４月１日施行）。

 

 

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◆保健所について

 

●保健所を設置しました

中核市に移行し、保健所を設置しました。（地域保健法）

保健所は、保健衛生行政を担う上での中心施設として、精神保健、難病、エイズ対策などの専門的、技術的課題への対応と、医事、薬事、食品衛生、環境衛生などの監視指導や地域の健康課題に対する調査、研究、企画調整機能を果たします。

中核市として、市自らが保健所を持つことにより、健康問題に関する各種の保健活動をできる体制が整うことから、総合的な保健行政が図られるようになります。

 

●保健所施設等の整備について

・保健所施設

大津市保健所施設については、従来の滋賀県大津保健所（大津市におの浜四丁目４−５）の施設を使用しています。
	大津市保健所

・保健所検査施設

現在の滋賀県大津保健所には検査を行う施設がないため、食品衛生をはじめとする各種衛生検査を行える施設を市役所別館１階に整備しました。ただし、高度で専門的な技術や機器を要する検査は、県や民間へ委託します。

・動物保護管理施設

狂犬病予防法に基づく犬の抑留、動物の愛護及び管理に関する法律に基づく犬、猫および負傷動物の収容のための施設を整備します。ただし、致死処分については、滋賀県動物保護管理センターに業務を委託します。

 

保健所の業務について、詳しくは「大津市保健所を開設しました」をご覧ください。

 

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中核市に関連したホームページへのリンク

総務省（中核市・特例市）

中核市市長会