平成20年度から特定健診・特定保健指導が始まります
　子育て支援を拡充します
　4月から児童扶養手当（母子家庭対象）の支給制限が始まります
　5月1日から各種証明書の交付申請時に本人確認が必要になります
　

〜メタボリックシンドロームを予防しましょう〜 　平成20年度から、メタボリックシンドロームを予防するための「特定健診・特定保健指導」が始まります。これは、高齢者の医療の確保に関する法律により、医療保険者（国民健康保険や社会保険などの被用者保険）が40歳〜74歳の人を対象に「特定健診・特定保健指導」を行うものです。
特定健診と特定保健指導とは 　特定健診は、心筋梗塞や脳卒中になる危険性が高い、メタボリックシンドロームの人を発見することを主な目的として実施されます。メタボリックシンドロームやその予備軍と判定された人には、生活改善を支援するための特定保健指導が実施されます。 特定健診 　メタボリックシンドロームの発見を主な目的とする健診です。各医療保険から通知される案内に従って健診を受診してください。結果は、保健指導の必要度を３段階に分けて通知されます。 特定保健指導 　特定健診でメタボリックシンドロームと判定された人やその予備群に対し、保健指導が行われます。 　予防のために医師、保健師、管理栄養士などによって生活改善の必要度に応じた指導が実施されます。

「メタボリックシンドローム」 　肥満のうち、内臓に脂肪が蓄積された内臓型肥満（腹囲が大きい）は、特に健康障害を引き起こしやすいため注意が必要です。内臓型肥満が進むと、糖や脂質の代謝異常が引き起こされ、糖尿病や高脂血症、高血圧が重なって発症し、この状態を「メタボリックシンドローム」と呼びます。40歳〜74歳でメタボが強く疑われる人は約940万人、メタボ予備群は約1,020万人で、男性の２人に１人、女性の５人に１人が該当するといわれています。

　市国民健康保険に加入し、40歳〜74歳になる人には、７月から来年１月の間に特定健診を実施します。詳しくは、６月下旬に案内を送付しますので、ご覧ください。ほかの医療保険に加入している人は各医療保険の案内に従って受診してください。
　

　75歳以上の人など、滋賀県後期高齢者医療制度の加入者で健診の対象となる人、生活保護受給者で医療保険に未加入の40歳以上の人を対象に、７月から来年１月の間に健診を実施します。詳しくは、６月下旬に案内を送付しますので、ご覧ください。
　

　介護保険第１号被保険者（65歳以上の人）で要介護・要支援の認定を受けていない人には、介護予防の必要度についての質問票「介護予防のための基本チェックリスト」を４月下旬に郵送します。チェックリストに記入し、同封の返信用封筒で返送してください。
　判定結果で、介護予防の必要度が高いと判定された人には、生活機能検査の案内を６月下旬に送付します。検査の流れは下記のとおりです。この機会をぜひ、ご利用ください。

問い合わせは … 総合保健センター　TEL528-2748

４月から妊婦健康診査の公費負担回数が増えます 　４月１日（火曜）から、妊婦のみなさんの経済的な負担を軽減するため、妊婦健康診査の公費負担回数を２回から８回に増やします。これに伴って、妊婦健康診査受診票を変更します。 　現在お持ちの各受診票は、利用できなくなりますので、ご注意ください。概要は下表のとおりです。

　むし歯や、歯周病は妊娠中に悪くなりやすく、赤ちゃんにも影響します。市では妊婦自身の歯・歯肉を守るために身近な地域の歯科医療機関で、体調の良いときに受診できるよう「妊婦歯科検診」を実施します。

★対象　市内在住の妊婦（妊娠中に１回のみ）
★期間　６月１日（日曜）〜平成21年３月31日（火曜）
★実施場所　登録歯科医療機関
★料金　７００円

※詳しくは、今後の広報おおつでお知らせします。

［問］総合保健センター　TEL５２８−２７４８
　

　児童扶養手当法の改正により児童扶養手当の支給開始から５年を経過した人（ただし、８歳未満の児童を監護する受給資格者を除く）は、本年４月からの手当額が２分の１になります（支払日は８月11日（月曜））。ただし、次のいずれかの要件を満たし、必要書類を提出した場合は減額になりません。


一部支給停止（減額）の 適用除外となる要件

●就業している
●求職活動など自立に向けた活動を行っている
●一定の障害の状態にある
●疾病などにより就業困難である
●子どもや家族の介護のため就業困難である

　対象となる人には随時、該当する時期に通知します。通知のあった人は、必ず指定の期日までに必要書類を提出してください。

　なお、現在通知が届いている人は今年４月分〜６月分から減額の対象となる人です。「児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書」（緑色の用紙）と、自分の要件に必要な書類を添えて、６月30日（月曜）までに提出してください。

※対象となる人は、今後、毎年８月の現況届提出時にも同様の書類が必要となります。

［問］子ども家庭課　TEL５２８−２６８６
　

５月１日（木曜）から証明書の交付申請時に、申請者の本人確認が必要になります。これは、戸籍法と住民基本台帳法が改正され、第三者のなりすましによる証明書の不正取得や虚偽の申請を防ぐために行うものです。 　また、税関係の証明書についても個人情報の保護をより推進するため、大津市では本人確認を行います。みなさんのご協力をお願いします。 ★本人確認が必要となる証明書 ●戸籍や住民票などの証明書 住民票、住民票記載事項証明書、戸籍謄抄本、外国人登録に関する証明書など ●税に関する証明書 所得証明書、納税証明書、固定資産課税台帳記載事項証明書、固定資産課税台帳閲覧など

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