行政評価

　大津市では、成果重視の行政運営を行うことで、市民の皆さんの満足度を高めるとともに、市民の皆さんに行政の説明責任を果たすため、行政評価に取り組んでいます。

１　行政評価を行う背景

（１）

　厳しい財政状況

　限られた財源を有効活用するため、施策・事務事業の選択と集中など、総合的かつ効率的、効果的な行政運営が求められています。

（２）

　地方分権の進展

　国と地方の役割分担の見直しや、地方への権限委譲など地方分権が進む中、本市においては、平成２１年４月の中核市移行により、従来にも増して自己決定・自己責任による自立的な行政運営が求められています。

（３）

　市民ニーズの多様化と行政に対する関心の高まり

　市民・事業者・行政の三者協働によるまちづくりが進む中、行政の公平性と透明性を一層高めていく必要があります。

２　行政評価とは

　行政が実施する施策や事業の目的・目標を明確化し、実施により得られる成果を、数値指標などを用いて客観的に評価することで、現状を認識し、課題を発見するための仕組みです。

３　行政評価を実施する目的

（１）　効率的で質の高い成果重視の行政運営の実現

限られた行財政資源の効率的・効果的な配分を行うための判断材料を提供する道具（ツール）として活用します。

（２）

　 PDCAサイクルの確立

 Plan（計画）−Do（実施）−Check（評価）−Action（改善）というマネジメントサイクルのCheck（評価）にあたり、評価結果に基づき改善や見直しにつなげていきます。

（３）

  行政の説明責任の確立

　市政への参画意識の高まりと市民ニーズの多様化に対応するため、評価結果を公表することで、市民への説明責任の一端を担います。

４　行政評価システム

（１）

　施策評価を導入した行政評価システムの構築

　従来から実施してきた「事務事業評価」に加え、平成２２年度からは「施策評価」を導入し、行政評価システムの構築を目指します。

（２）

　行政評価システムの特徴

• 総合計画の体系に沿った「施策評価」と「事務事業評価」の実施
• 施策ごとに定量的な成果指標及び数値目標を設定
• 市民意識調査（市民アンケート）による市民の視点からの施策のチェック
• 共通事務処理システム（イントラネット）による評価データ作成と一括管理
• 「計画−行政評価−予算編成」という行財政運営工程の一連性の強化

（３）

　行政評価システムのねらい

　行政評価制度は、総合計画第２期実行計画の進行管理を行うとともに、厳しい行財政環境の中で、「あれもこれも」ではなく、「あれかこれか」といった「選択と集中」を行うために、「本当にやるべきは何か」を明らかにし、それらを「どのように実施するか」を考えるためのツールとするために制度化するものです。

　施策、事務事業の最前線で責任を負うものが、その責任において上位の目的に貢献するための具体的目標を定め、実施結果を分析し、検証結果を次に活かしていく中で、行政の質の改善、維持向上と徹底したコスト意識、成果重視の意識の定着化を図ります。

（４）

　評価体系

　行政活動の体系は、総合計画において「政策−施策−事務事業」の階層により構成しています。

　大津市では、このうち市の将来像の具体的な方向性を示した「施策」を評価する「施策評価」と、施策の目的を達成するための具体的な手段となる「事務事業」を評価する「事務事業評価」に取り組みます。

　 ■行政評価報告書

画面上でページをめくりながらご覧になる場合は「デジタルブック」をお勧めいたします。保存される場合は、ＰＤＦファイルをご利用ください。
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５　施策評価

　大津市総合計画に掲げた５７の施策を評価単位とし、施策配下の事務事業を効果的にマネジメントしているかどうかを分析検証するとともに、上位の政策の推進にどのように寄与、貢献しているかを分析検証します。

行政評価報告書より抜粋

６　事務事業評価

　市が実施する事業の目的・目標を明確化し、数値指標を設定して目標管理を行うとともに、 効率性や有効性といった視点から評価を行い、今後の方向性等の判定を行います。評価結果に基づき、事務事業の改善、見直しに活用していきます。