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| 記者 |
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先月の会見で失職者への対策として住宅対策とか、臨時職員の雇用対策などをあげておられましたが、その後の状況はどうですか。当初の予定と随分変わってきた点、
例えば、県だと50戸の住宅がありますが、まだ30戸程度しか応募がないんですね。そういう予想していたことよりも、違ったことがあれば、教えていただきたい。
また、不況下において、次の予算での見直し案等、もし影響が出るなら教えてください。 |
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| 市長 |
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総じて、大津でそういう生々しいお話を私は現在まで聞いていないんです。ですから、対応、対策としては、住居の用意でありますとか、あるいは派遣切りを含めて、不況下にあるみなさん方の声にお応えをしていかなきゃならんという制度自体は構築をしております。実際、大津だけの話で言えば、そういう生の話を今のところ聞いておりませんのでね。先ほど申し上げた、ふるさと雇用再生特別交付金事業でありますとか緊急雇用創出事業という、そういう事業を県でまとめて流していきたいというふうに言われていますから、大津市の中でそういう方々がおいでになれば、当然、県に連絡をとりながら対応していかなきゃならんというふうに思いますけれども。本当に大津市は、製造業というか、製造をなさってるところもあるんですけれども、そこは健全なんでしょうね。 全然、その辺の情報というか、話が入ってきておりませんが、窓口はきちんと用意しておりますので、産業観光部で対応します。 |
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| 本間産業観光部管理監 |
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県のほうのふるさと雇用再生特別交付金事業と緊急雇用創出事業につきましては、市長がおっしゃられましたとおり、市のほうで各部局、取りまとめをさせていただいて、1月末に県のほうに事業計画の案として提出させていただきました。
その主な内容ですけれども、ふるさと雇用再生特別対策事業計画につきましては、長期、3年間の雇用の創出を図れる事業として、まだ事業計画の段階ですけれども、大津市として5事業でてきています。事業総額5,400万円ほどになる程度でございます。それに伴います新規雇用の失業者の人数につきましては13人ということでまとめさせていただいております。
それと、つなぎ的な就業にふさわしい事業ということで、緊急雇用創出特別対策事業というのがございます。これに対しましては、今までに20事業を上げさせていただいておりまして、事業費総額は7,800万円。これに伴います新規雇用の失業者の人数でございますが、73人ということです。このうち市が直接雇用できる事業につきましては、後で申し上げました緊急雇用創出特別対策事業のほうで、この中で今申し上げました73人のうち新規に直接雇用していく人数につきましては29人ということで提出させていただきました。
ただ、これにつきましては、国の補正予算は通りましたけれども、今後、県のほうでとりまとめてということになりますので、今、それを各市町が申請を出しております。それをまとめられまして、今後、2月、3月で県のヒアリングがありますので、その後、決定になってくると思います。あくまで市が事業計画として出させていただいた素案でございます。 |
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| 佐藤副市長 |
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先月の市営住宅の件については、10世帯で10戸提供させてもらっているということでPRさせていただきましたけれども、派遣切りで1世帯が入っています。栗東市でお勤めの方で、外国人労働者ということでございました。
あと、もう1件、会社を勝手に自分でやめて、それで入らせてくださいという相談があるそうですが、入居は出来ないような、そんな状況であります。実際には1世帯ということです。
5人雇用予定の公園のベンチ作りの話ありましたね。これに8人から9人ぐらい、申し込みがあったという報告を受けております。 |
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6 保健所について |
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記者 |
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保健所のことでもう1点聞きたいのですけども、先ほど、市長の話では保健所の建設はしなければならないという話だったんですが、このまま県と話がつかなかったら、新たに造るという意味ですかね。 |
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市長 |
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未来永劫、お願いできるのかどうかわかりませんが、ある一定の時期には県のほうも、もう返してくださいということになると思います。ですから、それは十分話し合いをしようと思いますけれども、将来的には、当然、新規に保健所建設は取り組まなきゃいかんやろと。これが来年とか再来年とかという確約はできませんが。 |
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記者 |
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何年ぐらい先を見越しておられますか。 |
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市長 |
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それも県との協議の中で、期間等、期日などは決めていきたいというふうに思っています。 |
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記者 |
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逆に言えば、県がそのまま譲渡すると言えば、造らずに。返してくれと言われれば、そのときから検討を始めると。 |
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市長 |
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返してくれと言われても、明日というわけにはいかないので。 |
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記者 |
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ええ、もちろん。 |
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市長 |
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少なくとも1年は要するだろうというふうに思いますから、もしそのまま使用させてもらえれば、それにこしたことはないわけで、これは行政財産を有効に使うということから言えば、私はそのほうがベストだというふうに思いますね。せっかく建ってあるものをつぶして、更地にして・・・。いや、目的があれば、別ですけれども、ないとしたら、そのまま活用させてもらうことが県民にとっても、市民にとっても、いいことじゃないかなと、こんなふうに思いますね。 |
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記者 |
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例えば1,000万円を県が譲らないとすれば、この1,000万円を払うぐらいなら、新たに造ろうと。 |
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市長 |
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いや、先ほど申し上げたように、1,000万円の話は認識ないわけ。例えばという話なら……。 |
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記者 |
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ええ、例えばで。 |
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市長 |
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例えば1,000万円、よく検討しないと分からないけれども、1,000万円と言ったら、高いよね。恐らく高いと思う。 |
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記者 |
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10年で1億円。 |
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市長 |
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そしたら、建築は十分とはいかなくても、半分ぐらいはできると思うんでね。そういうことから言えば、県と協議を十分させてもらわなきゃいかんのと違うかな。 |
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副市長 |
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事務的な協議としましては、平成21年度の県予算に対する大津市からの要望書で、かねてから、中核市になれば保健所を無料でいただけませんかという要望を出しているんです。ところが、県ご当局のほうは、これは建物及び用地とも賃貸借でいきますよ、支払ってくださいと。そんな殺生な話ありますか。他都市では中核市移行のときに県のほうから市のほうに無償で譲渡しておられますよと、そういう例をいっぱい出しまして、話し合いをしてまいりましたけども、うまいことまとまりませんでした。
県が数字を出してこられたら、年間1,000万円ほどかかりますと、これでも、まだ半分に減額していますよと、こういう話なんです。ところが、大津市の市有財産の貸し付けとか、建物を貸し出すルールからいったら、300万円から400万円の計算にしかならないので、さらに県のほうに突っ込んで、協議をしてきたところでございます。
その中で、例えば県から永久に使用料の問題を言うのだったら、いろんな方法を考えてくださいという要望を出しました。期限限定の考え方もありますでしょうし、あるいは何年間に限るとか、そういう考え方もありますでしょうし。そういう話の中で、一定の考え方をお出しになったのが、県のご当局で最終的に予算審議の中で決まったと。正式に市の方は何も聞いてません。記事には3年目から1,000万円払いますと書いてありましたけど、そんなこと何にもオーケー出してませんので。 |
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記者 |
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今のところ、県のほうから条件提示も一切ないと、あくまでも大津市としては無償譲渡というのを……。 |
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副市長 |
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そういうケースもあり得るよと。ただし、そのこともまだ県のほうで、議会にも承認を得てないので、最終的な結論ではないですよと。我々は、それはだめですよと、無料でくださいと、それで頑張ってきましたが。 |
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記者 |
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まだ何も動いてないわけですね、市の立場としては。 |
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副市長 |
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正式に2年間、無償にしましたと、3年目から1,000万円払ってくださいよ、そういう事務連絡は、何もありません。 |
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記者 |
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4月1日から借りられるということは決定しているんですか。 |
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副市長 |
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それは決定。初めから内定いただいていますから。市長も申しましたように、例えば3年目からだめだという考え方もありますし、3年目になったら、さらに引き続いて、あと3年間無料にしてくださいという交渉の仕方もありましょうし。それから、見通しが立たないと言うのであれば、自前で保健所を建てたほうが安いという判断もしなければならないのです。保健所には約3,000平方メートルの用途が必要ですので、大体、3億円から4億円ほどあれば、それぐらいの建物が建つのではないかということですから、適地があれば、利便性の高いところに、本当は大津市独自の保健所を設置したいなという思いは市長も私も一緒です。 |
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記者 |
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以前の記者会見のときに、そういう思いを市長も語っておられました。ただ、その用地が適当な場所にないという話しをされてたと思うのですが、その条件は変わらないと思うんですけれども。 |
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副市長 |
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刻々と世の中は動いていますから、あの中心部に公共用地が確保できる可能性は、これからもないということではないですから。 |
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市長 |
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いずれにしても、中核市というのは、県から権限移譲が1,895項目、中核市におりるわけ。だから、県はいわば楽になるわけですよね。そういうことから言えば、ここで知事がリーダーシップを発揮して、県があって大津市、大津市があって県という、そういう連携を密にするならば、今のような問題も十分に考えてもらえるんじゃないかなと。リーダーシップをもっと発揮してもらわなきゃと思うのよね。恐らく、それぞれの部署から報告が知事に行っていると思うんですよ。だから、中核市になることによって、保健所の問題が生まれているわけですから、これは、県の仕事を大津市がやってくれるのだから、この分は楽になる、それは支援しないとあかんとするのが私は知事のリーダーシップだと、こう思うんですね。 |
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副市長 |
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用地代の話も、例えば県立の施設がたくさん大津市内にあるのですが、県立体育館にしましても、びわ湖ホールの底地も、実際のところ、大津市は使用料をいただいていないんです。そういう貸し借りの話は滋賀県と大津市の建物だけではなしに、道路とか公園とか、そういう部分で、それで何とかならんかと言ってるんですが、計算をすれば、県から無料で借りている面積が多いんです。逆転していたらいいんですけど、それ全部払えと言われたら、差し引きしたら、大津市、大変なことになりますので、今、なかなかご理解も。県のほうに、あそこ、無料で貸しているので、ここを無料にしてくださいとなかなか言いにくいんです。貸し借りの話として。 |
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記者 |
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びわ湖ホール、あれは市有地ですか。 |
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副市長 |
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はい。県立体育館もですよ。 |
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記者 |
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県立体育館。他に何か。 |
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副市長 |
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武道館もあのときは、市有地を2分の1で買ってくれはったんです。 |
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記者 |
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びわ湖ホールとか県立体育館とか、賃貸料を取ったら、どれぐらいの金額もらえる……。 |
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副市長 |
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計算してないんですが、今の保健所が約3,000平方メートルですから、それで1,000万円と言っておられるんですから、うちは300万円ほどと言っているんですが。びわ湖ホールでは3,000平方メートルぐらいではないので。 |
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記者 |
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300万から400万円ぐらいで借りられるものであれば、造らずに借りると。将来的に建設することは考えないのですか。 |
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副市長 |
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事務的には、そういう話も詰めてきたんですけど、基本は、無料で譲ってくださいと言っている、頑張っているわけです。市長が申しましたように、中核市移行で県は助かるはずですよと、人員的にも、必要経費にしましても、それを大津市が代わってするのですよと、せめて何とかしてくださいというのが基本ですから、頑張って交渉してきたんですが、なかなか県の財政事情も厳しいので、最終的には予算査定のときに決定させてもらいますと。だから政治的な話ではありませんよと、こうおっしゃっていますので。 |
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記者 |
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県も基金がもう残り4億円になってしまったということなので。 |
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副市長 |
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例えば、財源のところで使用料の部門で1,000万円ということを仮に見ておられたら、それが入ってこないのですよ、という予算の説明しかできません。もし2年間無償にしますという結論を出されたら、その使用料を1,000万円落とされるだけの話ですから。1,000万円、県費をほかに出すという事業ではありません。それで歳入が1,000万円減るだけですよ。そういうことなんです。 |
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7 びわこサイエンスパークについて |
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記者 |
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今月末に、びわこサイエンスパークの募集を始めると思うのですが、状況の変化はどうでしょうか。もうすでに手が挙がってきているとか、そういったことは。 |
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市長 |
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まだこれからですね。 |
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新田技術統括監 |
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今、詰めていますので、また公表できる段階になれば、ご報告させていただきます。 |
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記者 |
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手が挙がらなかったら、どうなるのですか。 |
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技術統括監 |
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手が挙がらなければ、事業そのものが取りやめになります。 |
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市長 |
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悪い時期に差しかかっているよね。 |
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技術統括監 |
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直ちにあきらめるのか、公募条件を見直した上で、再度公募になるのかと思いますけど、いずれにしても、また見直しになりますし、基本的には民間事業者が現れない限りは、事業をやらないという方針に変わりはありません。 |
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8 平成21年度の県予算について |
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記者 |
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今朝、県のほうで予算の発表がありました。これまで、市町に出されていた市町総合補助金が、廃止されたか、拡充されたか、わからないのですが、何か自治振興交付金というふうに名前が変わって、各自治体がそれぞれ自分の好きなメニューを選べるようなふれ込みの交付金ができているのですが、大津市にとって何かメリットみたいなものはあるのですか。 |
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副市長 |
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県交付金でしょう。メニューはたくさんありますので、大津市が現在、市費の単費で行なっている事業、それを当て込めば、特定財源が入るようになりますから。聞いていますとすべて大津市が行っているものは何でも使ってもいいということでもないんです。まだ事務的な説明はありませんけれども、市町村は、そもそも交付金も廃止しますよとか、減額しますよという段階しか事務的な説明を聞いていないのです。査定の結果はまだオープンになっていませんから、記者のみなさんは聞かれたかもしれませんけれども。
例えば教職員の35人学級の話、我々も要望しているのですが、どうなったか、分からない。福祉医療も助成費が元へ戻ったという報道もありますけど、正式には何のご返事もいただいていませんから。 |
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記者 |
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何か医療費のほうはもとに戻したそうですね。 |
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副市長 |
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ありがたいですね。 |