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市長定例記者会見


 このページは、大津市政記者クラブ主催の市長定例記者会見の内容(要旨)を秘書広報課でまとめたものです。
 

◆日時 平成21年2月5日(木曜)13時〜
◆場所 大津市役所 特別応接室

【質疑事項】

・市長冒頭挨拶
定額給付金について
・敬老祝金について
・大戸川ダムについて
・中核市移行について
・景気対策について
・保健所について
・びわこサイエンスパークについて
・平成21年度県予算について
 
 

 
市長冒頭挨拶
 
目片市長  もう御承知のとおりでありますけれども、地方自治法の改正によりまして、収入役制度が廃止になりましたので、田中勲収入役が1月22日をもって退任をされました。

 したがって、現在は会計管理者を設置して、収入役に代わって務めております。公金でありますから、しっかりした人事配置をやらせてもらったと、こういうふうに認識をしております。
  記者会見の様子

記者会見の様子

   
 また、関心の高い定額給付金につきましては、政策調整部に定額給付金準備室を設置いたしまして、法律が可決されればすぐにでも対応ができるように、準備を現在進めているところでございます。いずれにしても、それが決まりますと議会を開催しなきゃならんということでございますから、若干、招集の通知等をする時間を要しますから、即対応というのは難しいんじゃないかなと、こういうふうに思っております。実施することには間違いないわけでありますから、先ほど申し上げた準備室であらゆることを想定しながら対応していくと、こういうことでございます。

 先月の記者会見でも申し上げましたけれども、今、派遣切りであるとか何とかということで、大変経済が冷え切っております。そういう中で、本市といたしましても緊急生活・経済・雇用対策連絡会議を設置いたしまして、対応をしていかなければならない、こういうことで、いろんな問題が発生すれば協議をしていきたいというふうに思っております。

 当然、大津市におきましても、雇用創出でありますとか、ふるさと雇用再生特別交付金事業でありますとか、県とタイアップをしながら取り組みをしていかなければならないというふうに思っております。それぞれ各町も、県で一定まとめられて、そういうような事業に取り組むことになるんじゃなかろうかなと、こういうふうに理解をいたしております。

 また、今年も2月3日から14日まで、浜大津春待ち灯り2009ということで、社会教育会館等を使ってライトアップしております。これは、中心市街地活性化を図る1つの目的として、今年も取り組みをしているということでございます。このような事業の推進には商店街連盟でありますとか、企業であるとか、NPOであるとか、あらゆるみなさんの参画とご支援をいただいて、現在実施をしていると、こういうことでございます。

 ドイツのヴュルツブルク市と姉妹都市を結ばせてもらってから30年を迎えるということで、ヴュルツブルクのほうから招へいを受けております。これに市議会から中江議長、そして本市からは副市長を、この2月10日から15日まで、派遣させてもらうと。向こうで式典が予定されておりますので、一層交流を深めていきたいと思います。もともとは、昨年行いました市制110周年記念式典に向こうの筆頭副市長であるとか市民のみなさんが本市へお越しをいただいておりますので、どちらかといえば答礼ということになるのかなと。30年の節目でもございますから、そういうふうにさせてもらいたい、こういうふうに思っております。

 2月議会は、2月23日開会ということで予定をいたしております。当然、この2月議会は平成21年度の当初予算のご審議をいただくということでございますけれども、そうした中で、条例であるとか、条例の改正なんかもご審議をいただかなければならん、こういうふうに思っております。

 3月1日は、第64回のびわ湖毎日マラソンが開催されます。これは、世界陸上競技選手権大会の代表選手選考も兼ねているということでございまして、例年、皇子山陸上競技場をスタートして42.195キロメートルを走破いただく。私の役割はスターターであります。昨年は急に欠席をしましたけれども、今年はまた打たしてもらいたいと。高い評価を受けていましてね。100分の何秒でスタートができるということで、陸上競技協会からは高い評価を受けてます。

  この2月、3月に向かって取り組みをさせてもらう、あるいはまた行われていることの報告を兼ねた、ごあいさつということでお願いをしたいと、こういうふうに思います。
     
     
1 定額給付金について
 
記者  定額給付金ですが、大津市では50億円給付される見込みですが、ソフトウェアや人件費など、その給付に係る費用は、どのくらいを見込まれていますか。まだ正式に県にも市にも、こういう方法で来ますよという国からの通知はないと思うんですけれども、その費用を先に執行することは可能でしょうか。
     
市長    先ほど申し上げたように、それが決まりますと議会を開かせてもらって補正をしなきゃなりません。そこで、今おっしゃっていただく人件費であるとか事務費の関係、あるいはシステムの改修とかそういうことを上程して可決いただいた中で実行していかなければならんと、こういうふうに思っております。総額的には、事務費が2億円ということでございます。そのうちのソフトの開発は1,500万円ということになっております。

 こういう費用は別途、定額給付金以外で国からいただけるというか、当然、補てんしてもらわないといけません。まあそういう間違いはないと思いますけれども、突然の話でありますから負担してもらわなきゃ困ると、こういうことです。
     
記者   ソフトウェアの発注はされたのですか。
     
市長   まだ。
     
記者   間に合うのですか。
     
礒谷政策調整部長    財源の裏打ちとなる関連法案については、参議院でまだ審議に入ってない状況ですよね。このままいきますと憲法の60日ルールということで3月14日がつの区切りになりまして、仮に今のペースでいきますと、衆議院の再議決は3月16日ぐらいが想定されるという報道がありました。

 ただ、事務費のほうは、既に総務省のほうから通知が参っておりまして、定額給付金の給付事務費補助金交付要綱というのは、もう制定されまして、 1月28日から施行されております。国のほうの指示では、安全かつ適切に交付するための準備については、各市町村で粛々とやっていただきたいと。市長が申し上げましたように、正確には言えないのですが、私どもといたしましては、システム開発の期間が、約2カ月ぐらいかかるということも想定しています。速やかに議決をいただきまして、システム、2月1日が基準日になっていますので、そこに向けての準備を粛々と進めていきたいというのが今の状況でございます。

     
記者    2億円のうち1,500万円が開発費で、残りの1億,500万円は人件費と考えてよろしいのですか。
     
政策調整部長    いやいや違います。基本は郵送の振り込み方式ということになっていますので、当然私どもとしては、円滑な執行のためにはそういう方式でいこうという基本的な考え方を持っています。通知書の郵送代とか人件費も含めて、すべて、算出しています。
     
記者   内訳というのは出ますか。
     
政策調整部長    細分化したものはあるんですけど、例えば、約8,000万円ほど通信運搬費にかかります。印刷製本費に約800万円ですね。あとは、もろもろの今申し上げましたようなシステム開発とか、当然口座入力のパンチ入力でありますとか、封入封かんの作業もあります。それに伴いまして人材もいりますので、今の考え方ですと、そこまで含めて委託をしようという考え方を持っており、その委託料で約6,000万円ほどです。大まかなところは、そういったところなんですけど。人件費は臨時職員の分で470万円です。
     
記者   臨時職員の人件費で470万円
     
政策調整部長   はい、そうです。
     
記者   何人分ですか。
     
政策調整部長   今のところ3人分です。
     
記者    先ほどの通信運搬費の運搬費というのは、郵送代と考えていいんですか。
     
政策調整部長   郵送代ということでご理解いただきたい。
     
記者    印刷製本費というのは何ですか。何か市民の方へ案内を送付したりとか、そういうものですか。
     
政策調整部長    印刷製本費といいますのは、申請書と口座振替の届出書でありますとか、決定通知の費用です。あとは封筒代とその啓発に向けてのチラシ代等々です。それが先ほど申し上げました約770万円をみているところでございます。それを補正予算として議決をいただいて、その後に委託料を含めて契約行為を行って進んでいくということになります。
     
記者    着手から最短何カ月ぐらいで配るところまでいけると見込んでいますか。
     
政策調整部長    配るという行為は、関連法案が通らないとできませんので、先ほど申し上げましたように3月16日が1つの区切りになりますので、そこにいくまでにどれだけ速やかに作業ができるかということになります。少なくとも発送は新年度に入ってからでないとちょっと無理なのかなと。それも年度当初早々というわけには多分いかないと思います。
     
記者    システム開発をいつ発注するかという話になるかと思うのですが、発注してから最低2カ月必要なわけですね。
     
政策調整部長    もうちょっと圧縮したいという気持ちはあるのですが、担当課に聞きますと、それぐらいは見ておきたいと。これは、いろいろ各市町お困りだと思うんですけどね。
     
記者    先ほどの啓発チラシ代というのは、例えば詐欺に遭わないようにとかの啓発ですか。給付金をもらってくださいとかですか。
     
政策調整部長    国のほうでも詐欺を一番心配していますので、恐らくそれを含めて。例えば自治連合会に対してそういう周知徹底を図るとかいうことは当然やっていかなければならないと思いますので、そういうことを含めてのチラシになると想定しています。
     
記者   制度の紹介と、あとは「詐欺には注意しましょう」という。
     
政策調整部長   はい。
     
記者   振り込みはゴールデンウィークに間に合いそうですか。
     
政策調整部長    国のほうは6カ月という一つの指針を示しておりますので、早ければそれぐらいになるのかな、一番早くて。何とも言えないところです。ただ、懸念していますのは、いろんなケースが想定されますので、完全にやるまでについては・・・。大半はスムーズにいくと思うのですけども、 1割か何がしかについては小まめな対応を余儀なくされるということはあるでしょうね。口座をお持ちでない方がおられますし、また、申請書を送ったけど返答がないということも十分考えられますので。 
     
     
2 敬老祝金について
 
記者    昨年の夏の事業仕分けで不要とされた敬老祝金ですが、新年度はどうされますか。
     
市長    そういう指摘をいただいておりますから、一定、見直しをやらせてもらいたいと。その見直しについては、私は周知することが大事だというふうに以前から申し上げておったのですが、昨年のうちに、諸団体、例えば老人クラブ連合会でありますとか、あらゆる対象になるみなさん方のところで、見直しをやりますと、周知をしておりまして、恐らく混乱は起きないであろうと、こういうふうに思っております。

 この制度は、昭和32年から半世紀、今も続いている事業でありますから、事業そのものは続けていきたいと思っておりま して、見直しはするけれども続けていきたいと、こういうふうに思っています。以前は、77歳、80歳、88歳、90歳、99歳、そして100歳以上と最高齢者ということでやらせてもらってきたのですけれども、見直しの案としては、88歳、100歳、そして最高齢の男女ということで、3段階にさせてもらいたい。大幅に改正をさせてもらうと、こういうことでございます。

 周知をなぜ早くにしたかというと、もう77歳になるといって、待っておられる人がいるとしたら、迷惑なことだから、あらかじめ言っとかないといけないだろうということで、そういう作業をしてもらったわけでございます。すべての人に行き届いてるかというと、これは疑問な部分があります。家の中で閉じこもってらっしゃる方とかにはなかなか声は届かないと思いますけれども、活動いただくみなさんは、そういうような機会の中で話を聞いていただいておりますから、認識をいただいてるんじゃないかなと、こんなふうに思っています。それで、節減できる財源は6,100万円です。

     
茂呂健康保険部管理監   6,100万円減になりまして、見直し後が1,100万円です。
 
     
記者   7,200万円1,100万円になるのですね。対象者数の変化は?
     
健康保険部管理監    平成21年度ベースでの予測ですが、かつての7段階での対象者が、6,930人ぐらい。それが940人ぐらいに減ると考えています。対象者はざっと6,000人ぐらい減るということであります。
     
記者   6,930人に対応する金額が7,200万円と考えてよろしいですね。
     
健康保険部管理監    そうです。この制度のまま来年までいくならば、6,930人に対して7,240万円ぐらいを想定していました。これを見直ししますので、対象者が約940人ぐらい、金額として1,050万円ぐらいになると思いますので、この差がここで言いましたざっと6,100万円ぐらい。
     
記者   支給金額は変更ないのですか。
     
健康保険部管理監   支給金額は変更ありません。
 
     
記者   1人どれぐらいの金額ですか。
     
健康保険部管理監    88歳には1万円。従来から77歳から99歳までの対象者に1万円を交付していました。100歳には3万円、これも変わりません。従来は100歳以上というひとくくりで3万円でした。最高齢の男女には各5万円、これも金額的には変わりません。7区分を3区分に変更ということになります。

 併せまして、個人から地域へよりシフトしていくという考え方で、各学区でいろんな敬老事業が取り組まれています。そういうものに対しまして、学区への敬老祝金という形で、現行は1学区に1万円渡していたのですが、これを10万円に増額をする予定をしております。また、この節減できる金額の中で緊急通報システム、ひとり暮らしの老人の方の安心の電話なのですが、今1,000人ぐらいの方が使っていただいています。これは、今現在、消防に直通しているシステムなのですが、専門業者に委託をしまして、まず相談機能を付加させていただきます。そして、必要な部分については消防につなぐという形で、誤報も防いでいきたいと思っています。これに充てる費用、あるいは、介護保険法で定まっています地域包括支援センターという高齢者の福祉拠点の運営に対する費用などに使っていく考えでございます。
     
記者   6,100万円は、全部その高齢者関係に充てるという考えですか。
     
健康保険部管理監   はい。
 
     
記者   学区への敬老祝金ですが、何学区ありますか。
     
市長   36学区。
     
記者    敬老事業に使うためのお祝い金という形で、支給されているということですか。
     
健康保険部管理監    はい。各学区、9月、10月ぐらいにいろんな敬老事業を行っていただいています。財源にも大変苦労いただいてます。そういうことに対してのお祝い金ということです。
     
     
3 大戸川ダムについて
 
記者    大戸川ダム関連で、先般、市長は金子国土交通副大臣に要望に伺ったと思いますが、そのときの感触をお伺いできますでしょうか。
     
市長    極めて私は良かったというふうに解釈、感触を持っております。それは、金子副大臣は熊本の出身で、自分の県も今こういう問題、ダム問題がありますと。したがって、地元の市長として大変ですねというお慰めの話を含めて。私が申し上げたのは、地域のみなさんが反対されているものではないと。だから、それは少なからずとも被害に遭われた方、河川沿川のみなさんは大津市民であって、設置を要望されているわけですから、そういう意味からいえば、私は市民の声を大切にして、副大臣にお願いしたいと、こういうことで要望趣旨を申し上げたわけでございます。

 したがって、そのことに対しまして、一定私は理解をいただいたと、こういうふうに思っておりますが、だからといって、来年こうする、再来年こうするという具体的な話はございませんでした。ですから、繰り返し私は国にお願いをしていかなければならないなと。先月の27日でありましたから、できればもう月に一回のペースぐらいで、内閣の改造があるのか、選挙があるのか分かりませんが。その辺を見たうえでアクションを起こさないといかんなと。当然、河川局長もお出会いしておりますし、事務次官にもお願いをさせてもらっておりますので、大津の意思は通じたんじゃないかなと、こういうふうに思っております。

 私は、そこに住んでる人の気持ちを大切に、そこに住んでる人の話を代弁する、その役割ではないかなというふうに思います。一般の市民の人が副大臣だの河川局長だの言ったって出会えません し、アポもとれません。したがって、私はそういうみなさんの代表として寄せてもらっておりますから、ある程度その趣旨は理解いただいたと、こういうふうに思っております。
     
記者    大戸川ダムに関連してですが、県道の大津信楽線、滋賀県の直轄負担金は、予算計上されていますし、それから大阪府が予算計上の方針とのことです。一方、京都はもう予算編成が終わっているので、すいませんということですが、そのことについての市長の受けとめというか、何かご感想のようなものがありましたら。
     
市長    国がああいう発言をしましたので、それを素直にそれぞれの知事が理解というか解釈をされたのかなと。ダムあって付け替え道路ですよということが、条件になっていますから、ダムをやめなさいという知事発言からいきますと、もうこれは国のほうでやってもらえないから、滋賀県で対応しなければいけないだろう、こういう理解のもとに予算計上されたと思います。

 大阪はまだということなんですが、私の感じでは、距離的に京都よりも遠いわけですから、難しいんじゃないかなと。だから、滋賀県だけで対応しないといけないのと違うかなと、仮に予算計上されているとしたら。そういう府民の気持ちからいえば、私はそれぞれの議会で、何で滋賀県の道路に補てんするのやというような、議会でお困りになるというふうに思いますね。

 だから、京都はもう予算編成が終わっているからその議論はないとしても、大阪が滋賀県の道路に予算を計上して補てんしましょう、補助しましょうなんていうようなことは、ちょっと府民感情から難しいんじゃないかなと。逆に、滋賀県が大阪の道路にお金を出しますという予算を上げれば、これは恐らく滋賀県議会も、おかしいやないかと、こういうふうに言うと思いますと、裏返しては同じことが言えるんじゃないかなと。滋賀県の道路、県道ですから、滋賀県が責任持って整備をする、これに尽きるんじゃないかな、というふうに思いますね。

 知事も、もうそんな凝り固まってないで、もう国の言う話に耳を傾けてやれば、そんな苦労しなくても十分に県道も整備できるし、地域の沿川のみなさんも安心・安全で、ほっとなさると私は思うの。何か知らないけれども、かたくなに固持されますから、そこへお住まいになってない、あるいはそういう経験を踏んでおられないから、そういうことをおっしゃるのかなと一方で私は思いますしね。私は前も申し上げましたけど、昭和57年の災害のときに現場を見ていますから、これは沿川のみなさんは大変だなと。これが一時貯水できていれば、これだけ大戸川に水が流れなくても済んだのになというふうに、今思えば思いますからね。

 放流しっ放しであれば、天ヶ瀬ダムがもたないし、宇治川はもたないし、淀川が当然心配になってくる。そういうことからいえば、そこへ住んでいないからダムは必要ないというふうにおっしゃっているのか、代案もなしに、ただダムだけに対する思いだけでおっしゃってるとしたら、これは沿川住民のみなさんに申し訳ないんじゃないかなと私は思いますね。
     
記者    意見書案が可決になった段階で、市長はコメントを出されて、これからは国へ言っていく、もう県には言わないということですけど、今のところ何もアクションはないのですか。
     
市長    もう何もない。そんなものもう言ったってだめですから。議会で議決されているから。選挙区の違う人ばっかりが知事案に賛成をして、そして可決されているわけ。私は議会というのは、市民のみなさん、町民でもいいですよ、そういう代表であるのだから、それがたまたまよその地域のことだから知事の言うとおり賛成では、議員としての責任を果たしていないなと。自分ところの河川がもしそういうようなことであれば、逆の態度をおとりになると思うんですよね。

 だから、私はその辺の出身の地域のみなさんがしっかり目を開けて、その議員の行動を認識いただかないといかんのと違うかなと。何でもかんでも、知事のおっしゃるとおりですという、そんな議員は・・・。私はやっぱり抵抗してでも、良いものは良い、ダメなものはダメというふうに対応できるような議員が求められると思いますね。

 そこに住んでいる人が困りますと言っておられるのだから、それに耳を傾けなきゃ。私は、その地域の議員のみならず、よその議員も、ああ、うちの河川がそうだったら困るわなと、こういうような解釈をする幅の広い議員でないとだめなのと違うかなと思いますね。
     
     
4 中核市移行について
   

 

記者    中核市の関係ですが、保健所の賃料として県は年間1,000万円を求めていて、1年目、2年目は免除みたいな方針を出されたというような報道がありましたが、それについてはどのように。
     
市長    私は、全く存じ上げてない話です。そういう要請をしてるということも認識していません。保健所をそのまま使わせてほしいということは、もう中核市移行がこの4月だから、その認識はありますが、賃料とか何とかということまでは私自身は言及をしておりません。今のスタッフをそのままお借りするということまでの認識はしておりますが、じゃ、そのスタッフの給料はどうするとか、建物をどうするとか。もう既に一部、新館のほうに検査関係は入っておりますし、こちらも当然、県に頼りっきりというわけにいきませんから、新たに保健所の建設はしなければならないと。

 県もそのまま解体して、更地にして転用されるのであれば別ですけれども、でなければ、使わせてくれはったらいいのになぐらいの気持ちはありますけれども。今お話しのそういう言及したような話はしておりません。

     
     
5 景気対策について
   

 

記者    先月の会見で失職者への対策として住宅対策とか、臨時職員の雇用対策などをあげておられましたが、その後の状況はどうですか。当初の予定と随分変わってきた点、 例えば、県だと50戸の住宅がありますが、まだ30戸程度しか応募がないんですね。そういう予想していたことよりも、違ったことがあれば、教えていただきたい。 また、不況下において、次の予算での見直し案等、もし影響が出るなら教えてください。 
     
市長    総じて、大津でそういう生々しいお話を私は現在まで聞いていないんです。ですから、対応、対策としては、住居の用意でありますとか、あるいは派遣切りを含めて、不況下にあるみなさん方の声にお応えをしていかなきゃならんという制度自体は構築をしております。実際、大津だけの話で言えば、そういう生の話を今のところ聞いておりませんのでね。先ほど申し上げた、ふるさと雇用再生特別交付金事業でありますとか緊急雇用創出事業という、そういう事業を県でまとめて流していきたいというふうに言われていますから、大津市の中でそういう方々がおいでになれば、当然、県に連絡をとりながら対応していかなきゃならんというふうに思いますけれども。本当に大津市は、製造業というか、製造をなさってるところもあるんですけれども、そこは健全なんでしょうね。

 全然、その辺の情報というか、話が入ってきておりませんが、窓口はきちんと用意しておりますので、産業観光部で対応します。

     
本間産業観光部管理監    県のほうのふるさと雇用再生特別交付金事業と緊急雇用創出事業につきましては、市長がおっしゃられましたとおり、市のほうで各部局、取りまとめをさせていただいて、1月末に県のほうに事業計画の案として提出させていただきました。

 その主な内容ですけれども、ふるさと雇用再生特別対策事業計画につきましては、長期、3年間の雇用の創出を図れる事業として、まだ事業計画の段階ですけれども、大津市として5事業でてきています。事業総額5,400万円ほどになる程度でございます。それに伴います新規雇用の失業者の人数につきましては13人ということでまとめさせていただいております。

 それと、つなぎ的な就業にふさわしい事業ということで、緊急雇用創出特別対策事業というのがございます。これに対しましては、今までに20事業を上げさせていただいておりまして、事業費総額は7,800万円。これに伴います新規雇用の失業者の人数でございますが、73人ということです。このうち市が直接雇用できる事業につきましては、後で申し上げました緊急雇用創出特別対策事業のほうで、この中で今申し上げました73人のうち新規に直接雇用していく人数につきましては29人ということで提出させていただきました。

 ただ、これにつきましては、国の補正予算は通りましたけれども、今後、県のほうでとりまとめてということになりますので、今、それを各市町が申請を出しております。それをまとめられまして、今後、2月、3月で県のヒアリングがありますので、その後、決定になってくると思います。あくまで市が事業計画として出させていただいた素案でございます。

     
佐藤副市長    先月の市営住宅の件については、10世帯で10戸提供させてもらっているということでPRさせていただきましたけれども、派遣切りで1世帯が入っています。栗東市でお勤めの方で、外国人労働者ということでございました。

 あと、もう1件、会社を勝手に自分でやめて、それで入らせてくださいという相談があるそうですが、入居は出来ないような、そんな状況であります。実際には1世帯ということです。

 5人雇用予定の公園のベンチ作りの話ありましたね。これに8人から9人ぐらい、申し込みがあったという報告を受けております。
     
     
6 保健所について
     
記者    保健所のことでもう1点聞きたいのですけども、先ほど、市長の話では保健所の建設はしなければならないという話だったんですが、このまま県と話がつかなかったら、新たに造るという意味ですかね。
     
市長    未来永劫、お願いできるのかどうかわかりませんが、ある一定の時期には県のほうも、もう返してくださいということになると思います。ですから、それは十分話し合いをしようと思いますけれども、将来的には、当然、新規に保健所建設は取り組まなきゃいかんやろと。これが来年とか再来年とかという確約はできませんが。
     
記者   何年ぐらい先を見越しておられますか。
     
市長    それも県との協議の中で、期間等、期日などは決めていきたいというふうに思っています。
     
記者    逆に言えば、県がそのまま譲渡すると言えば、造らずに。返してくれと言われれば、そのときから検討を始めると。
     
市長   返してくれと言われても、明日というわけにはいかないので。
     
記者   ええ、もちろん。
     
市長    少なくとも1年は要するだろうというふうに思いますから、もしそのまま使用させてもらえれば、それにこしたことはないわけで、これは行政財産を有効に使うということから言えば、私はそのほうがベストだというふうに思いますね。せっかく建ってあるものをつぶして、更地にして・・・。いや、目的があれば、別ですけれども、ないとしたら、そのまま活用させてもらうことが県民にとっても、市民にとっても、いいことじゃないかなと、こんなふうに思いますね。
     
記者    例えば1,000万円を県が譲らないとすれば、この1,000万円を払うぐらいなら、新たに造ろうと。
     
市長    いや、先ほど申し上げたように、1,000万円の話は認識ないわけ。例えばという話なら……。
     
記者   ええ、例えばで。
     
市長    例えば1,000万円、よく検討しないと分からないけれども、1,000万円と言ったら、高いよね。恐らく高いと思う。
     
記者   10年で1億円。
     
市長    そしたら、建築は十分とはいかなくても、半分ぐらいはできると思うんでね。そういうことから言えば、県と協議を十分させてもらわなきゃいかんのと違うかな。
     
副市長    事務的な協議としましては、平成21年度の県予算に対する大津市からの要望書で、かねてから、中核市になれば保健所を無料でいただけませんかという要望を出しているんです。ところが、県ご当局のほうは、これは建物及び用地とも賃貸借でいきますよ、支払ってくださいと。そんな殺生な話ありますか。他都市では中核市移行のときに県のほうから市のほうに無償で譲渡しておられますよと、そういう例をいっぱい出しまして、話し合いをしてまいりましたけども、うまいことまとまりませんでした。

 県が数字を出してこられたら、年間1,000万円ほどかかりますと、これでも、まだ半分に減額していますよと、こういう話なんです。ところが、大津市の市有財産の貸し付けとか、建物を貸し出すルールからいったら、300万円から400万円の計算にしかならないので、さらに県のほうに突っ込んで、協議をしてきたところでございます。

 その中で、例えば県から永久に使用料の問題を言うのだったら、いろんな方法を考えてくださいという要望を出しました。期限限定の考え方もありますでしょうし、あるいは何年間に限るとか、そういう考え方もありますでしょうし。そういう話の中で、一定の考え方をお出しになったのが、県のご当局で最終的に予算審議の中で決まったと。正式に市の方は何も聞いてません。記事には3年目から1,000万円払いますと書いてありましたけど、そんなこと何にもオーケー出してませんので。
     
記者    今のところ、県のほうから条件提示も一切ないと、あくまでも大津市としては無償譲渡というのを……。
     
副市長    そういうケースもあり得るよと。ただし、そのこともまだ県のほうで、議会にも承認を得てないので、最終的な結論ではないですよと。我々は、それはだめですよと、無料でくださいと、それで頑張ってきましたが。
     
記者   まだ何も動いてないわけですね、市の立場としては。
     
副市長    正式に2年間、無償にしましたと、3年目から1,000万円払ってくださいよ、そういう事務連絡は、何もありません。
     
記者   4月1日から借りられるということは決定しているんですか。
     
副市長    それは決定。初めから内定いただいていますから。市長も申しましたように、例えば3年目からだめだという考え方もありますし、3年目になったら、さらに引き続いて、あと3年間無料にしてくださいという交渉の仕方もありましょうし。それから、見通しが立たないと言うのであれば、自前で保健所を建てたほうが安いという判断もしなければならないのです。保健所には約3,000平方メートルの用途が必要ですので、大体、3億円から4億円ほどあれば、それぐらいの建物が建つのではないかということですから、適地があれば、利便性の高いところに、本当は大津市独自の保健所を設置したいなという思いは市長も私も一緒です。
     
記者    以前の記者会見のときに、そういう思いを市長も語っておられました。ただ、その用地が適当な場所にないという話しをされてたと思うのですが、その条件は変わらないと思うんですけれども。
     
副市長    刻々と世の中は動いていますから、あの中心部に公共用地が確保できる可能性は、これからもないということではないですから。
     
市長    いずれにしても、中核市というのは、県から権限移譲が1,895項目、中核市におりるわけ。だから、県はいわば楽になるわけですよね。そういうことから言えば、ここで知事がリーダーシップを発揮して、県があって大津市、大津市があって県という、そういう連携を密にするならば、今のような問題も十分に考えてもらえるんじゃないかなと。リーダーシップをもっと発揮してもらわなきゃと思うのよね。恐らく、それぞれの部署から報告が知事に行っていると思うんですよ。だから、中核市になることによって、保健所の問題が生まれているわけですから、これは、県の仕事を大津市がやってくれるのだから、この分は楽になる、それは支援しないとあかんとするのが私は知事のリーダーシップだと、こう思うんですね。
     
副市長    用地代の話も、例えば県立の施設がたくさん大津市内にあるのですが、県立体育館にしましても、びわ湖ホールの底地も、実際のところ、大津市は使用料をいただいていないんです。そういう貸し借りの話は滋賀県と大津市の建物だけではなしに、道路とか公園とか、そういう部分で、それで何とかならんかと言ってるんですが、計算をすれば、県から無料で借りている面積が多いんです。逆転していたらいいんですけど、それ全部払えと言われたら、差し引きしたら、大津市、大変なことになりますので、今、なかなかご理解も。県のほうに、あそこ、無料で貸しているので、ここを無料にしてくださいとなかなか言いにくいんです。貸し借りの話として。
     
記者   びわ湖ホール、あれは市有地ですか。
     
副市長   はい。県立体育館もですよ。
     
記者   県立体育館。他に何か。
     
副市長   武道館もあのときは、市有地を2分の1で買ってくれはったんです。
     
記者    びわ湖ホールとか県立体育館とか、賃貸料を取ったら、どれぐらいの金額もらえる……。
     
副市長    計算してないんですが、今の保健所が約3,000平方メートルですから、それで1,000万円と言っておられるんですから、うちは300万円ほどと言っているんですが。びわ湖ホールでは3,000平方メートルぐらいではないので。
     
記者    300万から400万円ぐらいで借りられるものであれば、造らずに借りると。将来的に建設することは考えないのですか。
     
副市長    事務的には、そういう話も詰めてきたんですけど、基本は、無料で譲ってくださいと言っている、頑張っているわけです。市長が申しましたように、中核市移行で県は助かるはずですよと、人員的にも、必要経費にしましても、それを大津市が代わってするのですよと、せめて何とかしてくださいというのが基本ですから、頑張って交渉してきたんですが、なかなか県の財政事情も厳しいので、最終的には予算査定のときに決定させてもらいますと。だから政治的な話ではありませんよと、こうおっしゃっていますので。
     
記者   県も基金がもう残り4億円になってしまったということなので。
     
副市長    例えば、財源のところで使用料の部門で1,000万円ということを仮に見ておられたら、それが入ってこないのですよ、という予算の説明しかできません。もし2年間無償にしますという結論を出されたら、その使用料を1,000万円落とされるだけの話ですから。1,000万円、県費をほかに出すという事業ではありません。それで歳入が1,000万円減るだけですよ。そういうことなんです。
     
     
7 びわこサイエンスパークについて
   

 

記者    今月末に、びわこサイエンスパークの募集を始めると思うのですが、状況の変化はどうでしょうか。もうすでに手が挙がってきているとか、そういったことは。
     
市長   まだこれからですね。
     
新田技術統括監    今、詰めていますので、また公表できる段階になれば、ご報告させていただきます。
     
記者   手が挙がらなかったら、どうなるのですか。
     
技術統括監   手が挙がらなければ、事業そのものが取りやめになります。
     
市長   悪い時期に差しかかっているよね。
     
技術統括監    直ちにあきらめるのか、公募条件を見直した上で、再度公募になるのかと思いますけど、いずれにしても、また見直しになりますし、基本的には民間事業者が現れない限りは、事業をやらないという方針に変わりはありません。
     
     
8 平成21年度の県予算について
     
記者    今朝、県のほうで予算の発表がありました。これまで、市町に出されていた市町総合補助金が、廃止されたか、拡充されたか、わからないのですが、何か自治振興交付金というふうに名前が変わって、各自治体がそれぞれ自分の好きなメニューを選べるようなふれ込みの交付金ができているのですが、大津市にとって何かメリットみたいなものはあるのですか。
     
副市長    県交付金でしょう。メニューはたくさんありますので、大津市が現在、市費の単費で行なっている事業、それを当て込めば、特定財源が入るようになりますから。聞いていますとすべて大津市が行っているものは何でも使ってもいいということでもないんです。まだ事務的な説明はありませんけれども、市町村は、そもそも交付金も廃止しますよとか、減額しますよという段階しか事務的な説明を聞いていないのです。査定の結果はまだオープンになっていませんから、記者のみなさんは聞かれたかもしれませんけれども。

 例えば教職員の35人学級の話、我々も要望しているのですが、どうなったか、分からない。福祉医療も助成費が元へ戻ったという報道もありますけど、正式には何のご返事もいただいていませんから。

     
記者   何か医療費のほうはもとに戻したそうですね。
     
副市長   ありがたいですね。
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