◆日時

平成２１年３月１１日（水曜）１３時〜

◆場所

大津市役所　特別応接室

・市長冒頭挨拶

・姉妹都市提携について

・市庁舎の耐震性・建て替えについて

・学校選択制について

・定額給付金について

市長冒頭挨拶

目片市長

　ご苦労さまでございます。平素はいろいろとお世話になり、ありがとうございます。

　まず、最初に私の健康状態について申し上げたいと思います。去る２月１６日から入院をいたしまして、３回目ということで、それぞれから激励や非難を被るような、そういう経過がございましたけれども、２５日に退院をして、２７日から出勤をいたしております。

記者会見の様子

　症状等につきましては先の記者会見で、ご報告を申し上げたと思っておりますので、病名等につきましては省略いたしたいと、このように思っております。やはり健康というものは大事だなというふうに思っておりまして、その時も申し上げましたけれども、暴飲暴食を控える、あるいは、睡眠時間を取るということが健康を維持する上で非常に大事であるということを痛感いたしております。したがって、今日現在、通常どおりの勤務をやらせていただいておりまして、現在、支障を来たしていることはございませんので、ご安心をいただきたいと、このように思います。

　３月に入りまして、議会が始まりました。代表質問が２日にございましたし、以降、一般質問ということで、最終日は３月１８日ということになっております。

　また、定額給付金、あるいは子育て応援特別手当につきましては、その準備室をつくっておりましたけれども、２月２３日に本市の補正予算が成立、議会で通りましたことをきっかけに、今度は定額給付金等推進室というふうに改めまして、専任職員２名を配置し、兼務職員５０名を任命いたしまして、５２名体制で迅速かつ誤りのないような事務手続を今現在しているところでございます。

　いよいよ春が間近になりましたが、びわ湖開きが３月１４日土曜日に開催されます。例年のとおり、１日船長として、現在、ＮＨＫの朝の連続テレビ小説に出演されている三倉茉奈さん、三倉佳奈さんに乗船をいただいて、黄金のかぎの投下を湖面にしていただく。私も端っこを持たせてもらって、同じようにやる予定であります。私はミシガンに乗船いたしますが、副市長はビアンカに乗船をして、それぞれ、びわ湖開きに花を添えたい、こんなふうに思っております。また、当日の夜はヨシたいまつが、７時に市内７カ所で一斉に点火をされまして、湖面を彩らせてくれるであろう、こういうふうに思っております。

　また、私ども中核市に移行ということで４月１日にセレモニーを行いますけれども、この３月２５日には、事務引き継ぎを滋賀県知事と滋賀県の公館でやらせてもらう予定でございます。それが終わって、４月１日にはセレモニーを玄関のホールでやらせてもらおうと、こういうふうに考えております。

　年度末から４月１日にかけてというのは市職員の退職辞令、あるいは一般職員の異動辞令の交付が行われます。異動内容につきましては例年とそう変わりのない９００名強ぐらいの人数になるであろう、こういうふうに思っております。この異動によって、中核市への間違いない移行が図られるような人事を現在検討しているということでございます。

　今月から来月にかけての主な事業であり、取り組みということでご報告を申し上げて、ごあいさつといたしたいと思います。

１　姉妹都市提携について

記者

　幹事社から３点ほど質問いたします。１つ目は議会でも出ました姉妹都市ですが、２都市を新たにということで予算に調査費を計上されて、議論になっています。特にロシアのエカテリンブルクとの関係が唐突に話に出てきたという受けとめ方がかなり広がってるように思います。今までの経緯を改めて説明してください。

市長

　経緯は、今から１１８年前に、この大津で起きました大津事件というものがございます。これは巡査がロシアの皇太子、後ほどニコライ二世になられたのですが、この方を傷つけた。傷つけたために、負傷されたニコライ二世が近隣の呉服屋さんにかくまってもらったか、治療してもらった、そういうような事件が明治時代にございました。そのニコライ二世がロシアに帰って、終えんの地、そこで生涯を終えられたというふうに聞いておりますが、それがエカテリンブルクだということの話から、そういう話が出てまいりました。そのニコライ二世がエカテリンブルクで最期を遂げられたということから、エカテリンブルクというロシアの地名が浮上したわけであります。

　国際交流であり、国際貢献であり、あるいは国際平和の何がしの役立ちになるのなら、どこの国とも世界平和という大きなくくりで申し上げれば、そういう機会があれば、友好都市ということの方向で検討してもいいのではないか。いわゆる調査をしたらどうだろうということで、予算計上をしているものであります。

　オーストラリアのモスマンも同様の考え方でありまして、最終的には市民交流ということがベースになってまいりますので、市民のみなさんに開示して、それが一つのきっかけとなって交流ができれば良い。私たちはメニューを、選択肢を増やすという役割であって、市が自ら云々ということじゃなくて、あくまでも市民のみなさんに選択をしてもらえる、そのメニューを提供している、こういうことで私は考えております。

記者

昨年、２つの都市が浮上してきた具体的な経緯を教えてください。

市長

　経緯は、エカテリンブルクに行かれた方、あるいはモスマンに行かれた方から、こういうような地域があるよということの提案をいただきました。それなら、今申し上げたことの世界平和や貢献を推進するためには、どこの国か、きっかけがなければなりませんので、そういうようなことで検討したらどうだろうと、いわゆる調査研究をしていったらどうだろうということで予算計上をした 。

　必ず行くとか行かないとかじゃなくて、万一、そういう時期で３カ月後、５カ月後あるいは１年後、年度の中で機会があれば、行動を起こさなきゃならんのと違うかな、こんな思いから計上をしていると、こういうことです。

記者

　それぞれの都市は、いつごろ、どういう方から、どういう形でお話があったのですか。

市長

　どういう方からというのは、これはみなさんに申し上げることがどうなのか分かりませんが、いわゆるＮＰＯ法人の市民協働という、そういう団体からエカテリンブルクという話がありましたし、モスマンは商工会議所のみなさんからお話を賜ったと、こういうことであります。

記者

　それまで市民協働と商工会議所の方は、それぞれの都市とどういう付き合いだったのでしょうか。

市長

いや、そこまで詳細は、よく存じていません。

記者

　どういう方が、どういう経緯でお話を持って来るかということで、事の性質が当然変わってくると思いますけれど。

市長

　いろんな方が見えて、「こことしたらどうだ」「私が行ってきた。こういうところであった。だから」というような、そういう提案をいただくのは、そう数はありません。そう数はありませんけれども、たまたま、今申し上げるように、モスマンであり、あるいはエカテリンブルクでそういう話があった 。

　そのエカテリンブルクが今申し上げたような大津とご縁がある。そういうようなことも踏まえて、それなら、市民のみなさんの中に、１１８年前にそういうことがあったなと、京町のあの一角の中で感じておられる人があるとしたら、またそういうようなことで行動されることもあり得るんじゃなかろうかなと。それがだれもお行きにならないとしたら、それはそれも仕方がない話ですから、モスマンもしかりですけれども、私は先ほど申し上げた選択肢であり、メニューを出させてもらったというだけであって、市の威をかけて云々ということは毛頭考えておりません。

記者

　選択肢、メニューとおっしゃるのは、姉妹都市がたくさんあるというメニューなのか、あるいは姉妹都市の候補としてのメニューを出されているという段階ですか。

市長

まだ、候補ですよ。

記者

候補。

市長

　これは相手があることですから、相手が全くそんな気持ちがないとしたら、これはできるわけありません。一方通行で、こことしますと言っても、相手からオーケーが出なければ、できるわけありませんから。そういうようなことを申し上げただけの話で、没になる可能性もある。こういう地域がありますよと、市民提案から、地域の名を申し上げただけの話で、相手からサインをください、同時にサインができますとか、そんな段階では毛頭ありませんから。

記者

　市長が話をお聞きになったのはいつごろで、それから今までに、どういうことを打ち合わせされてきたのか、教えてもらえますか。

市長

　私が聞いたのはいつかな。もう半年も前じゃないのかな。国際親善協会という外郭団体がございますが、そこは英語圏と主に交流をされておりますけれども、ロシアも視野に入れながらというようなことをあいさつで申し上げたような記憶はございます。したがって、その時点ですから、６カ月ぐらい前じゃないでしょうかね。

記者

　ロシアの方は、市長が市民協働の方からお話をお聞きになって、それを受けて、国際親善協会であいさつをされたと。

市長

　そうそう。そこでするとか、しないとか、そんな話じゃなくて、全世界の中でそういう提案があれば、あるいはまた、そういう機会があれば、市民のみなさんに理解してもらえればというような形の中で。理解ということは、市民を代表しておいでになる議会等で承認がもらえればということですから、まだそういう提案までいっていませんから。ただ、今、話だけが先行してるいだけの話で、調査研究の段階ですから、緒についたばかりですから、そこまで詳しくいっていません。

記者

　外郭団体も含めて、今までの大津市としての調査研究というのは、どういうことをされてきているのでしょうか。

市長

今までの友好都市については、わかりませんね。

記者

今回の新しい２つの都市について。

佐藤副市長

　２つの都市は、まず市議会のほうでは、これは昨年だったと思いますが、大津市の議長が滋賀県の議長会の会長としてオーストラリアを視察されたときに、東部の真ん中辺のブリスベンの近郊のまちに大津と似たような風光明媚なところがあると、これも一つの候補地になりますねと、こういう話がありました。

　ロシアのほうは、大津市側からは一つも動いていません。ＮＰＯの方はがんばって動いておられますよ。

記者

　姉妹都市の提携のお話は、目片市長の就任以来今まで、今回の２つの都市以外にもあったのでしょうか。

市長

　全くなかったですね。従来の５カ国と姉妹・友好都市の締結がされておりまして、私が就任して６年目ですけれども、初めてそういうような。するとかしないとかはこれからの話ですけれども、話が出ているのは６年目にして２カ国、初めて出ていると、こういうことですね。

副市長

　その前も、市長が当選されてすぐ、大津市の姉妹・友好都市が北半球ばかりなので、南半球もできたらいいなということを市民の人から言われていた部分はあるんですよ。議会でもそういう質問もありましたので、ごみ行政の視察に行かせたときに、姉妹都市になりそうなまちを一回調べろという動きもしてまいりましたけど、具体的に、モスマンという名前の都市がというのは、今年になってからです。

記者

モスマンの方が６月ぐらいに来られるのですか。

市長

　副市長等が中国の牡丹江市にお越しになる帰りか行きか、どちらかに寄らせてもらいますと、こういうふうにお手紙をちょうだいしております。６月１１日、１２日ですね。副市長というお立場の人、だから、３名、４名ぐらい見えるのかな。

記者

友好都市の牡丹江市に行った…。

市長

帰りか行きか、どちらか分かりませんけれど。

記者

ついでにというか、その機会にこちらのほうにということですね。

市長

はい。そういうことですね。

記者

　ロシアの方ですが、議会でこの部分の予算を外して予備費に回すというような修正議案を用意されている議員さんがいらっしゃるということですけども、そういう動きがあることについて、市長としては、どう受けとめておられますでしょうか。

市長

　これは議会の権限でありますから、議員のご判断でなさることです。執行部というか、市長として止めることもなければ、あおることもありません。ただ粛々と見守るしかないなと言うしかない、言えませんね。

記者

姉妹都市・友好都市を市長は増やしたいと思っていらっしゃる？

市長

　過去に５カ国とされている。私もやっぱり足跡を残したいなということが１点。

　それから、２つ目は、先ほども申し上げておりますが、市民のみなさんに、選択肢をお示しするためには、同じアメリカ合衆国あるいはドイツ連邦じゃなくて、違う地域で市民のみなさんが交流を好みによってしてもらえるということから言えば、違う地域でやらせてもらいたいなと、私はそういうふうに思っています。

　行く行かないは、それぞれ市民のご判断ですし、それはそれより仕方がないと思いますけれども、でなければ、一般の方々がそこへ行かれても、旅行者としての取り扱いしかならない。

　それが例えば友好都市になっていると、市長の親書を持って相手方へ行くと、待遇がごろっと変わりますから。そういうことから言えば、私は市民サービスにつながるんじゃなないかなと、こんなふうに思っています。できることなら、２カ国ではなくて、３カ国でも、４カ国でもしたいなと。ただ、ここで申し上げておかなければならないのは、費用をかけるということは厳に慎まなければならないと、こういうふうには思っております。

記者

市長の親書をもって訪問する市民というのは…。

市長

ありますよ。

記者

　数がすごく限られるのではないかと思います。それを市民サービスとして、どのぐらいの規模の人、市民が市長の親書を持つ機会…。

市長

　いや、３人でも、１０人でも、あるいは例えば合唱団２０人でも、それはいろいろサークルがありますから。そのみなさんが「市長、親書ください」と言われれば、お出しする。私は、それは数じゃないというふうに思っていますから、所在とお立場がはっきりしておれば、親書は出させてもらうと、こういうことですね。

記者

　規模を問わず、一般市民の方が向こうの相手方の市民と交流したいという趣旨であれば、いつでも市長は親書を出される、そういうことでしょうか。

市長

　友好都市でないと、親書は何の意味もありませんから、友好都市締結ができているところへお越しになって、役所へ出向かれる、そういう行程、日程が定かであれば、それは価値があると私は思っております。

記者

　昨年、県議会のほうでは福祉医療費の修正案が出ましたけれども、今回、この姉妹都市提携という話題で修正案が提案されるかもしれない。そういうことについて市長はどう受けとめていらっしゃるんですか。

市長

　先ほど、どなたかのご質問でお答えを申し上げましたけれども、これは議員個人か、グループか、分かりませんが、その方々の権限行使、議員としてのお立場で修正案を出されるとするならば、粛々と私は受けるしかないのと違うかなというふうに思います。そのことに、やめてくださいと言うわけにもいけないし、やってくださいと言うわけにもいきませんので、それはあくまでも議員としての役職上、行使をされているというふうな受けとめ方ですね。

記者

　議会の質問の中で出ていたと思いますけれども、エカテリンブルクの提案をされた市民協働、こちらのＮＰＯ法人の理事に市長がなっていらっしゃるというのは、これは今も変わらないということですか。

市長

いや、なっていたということでしょう、過去。

記者

今現在は…。

市長

ないと私は思っていますよ。

記者

違うと。

市長

　はい。設立当初ぐらいじゃないですかね。今から１０年近く前じゃないかな。

記者

市長に就任されて後、辞任されているというふうに考えて…。

市長

　その辺の手続が、私は更新をしなきゃいかんのか、辞退届をするのか、して抹消しなきゃいかんのかがよくわかりませんので、今申し上げるように、どうなっているのかというのはよくわかりません。謄本を上げてき て、市長もそういう時期がありましたねという質問ですから、そういえば、過去にそういうことがあったんだなと私は思っています。けれども、今現在もそうですねという指摘ではなかったから、もう今は外れているんだなと、こういう解釈をしていますね。

記者

市民協働というのは何をしているＮＰＯ法人ですか。

市長

　いや、だから、それを一遍見てくださいよ、それこそ。私はよく分かりませんから。

記者

市長自身、把握されていないんですか。

市長

把握してないね。

記者

　何をしているのかよくわからない団体から言ってきたことに乗るというのは、それはそれでちょっと危なっかしい話かなというように聞こえるのですけど。

市長

　エカテリンブルクの話ですか。いやいや、総じて今の市民協働ということで申し上げたけれども、その代表を務めておられる方についてはよく存じていますから、そんな疑ってかかるような人物でもありませんのでね。私は、そんな危なっかしいという言葉からいえば、何をもって危なっかしいのかわかりませんけれども、そんな考え方は、私はしておりません。

記者

　市長としてご判断するときに、これは乗ってもいい話だなという判断をされた、その根拠の部分をもう一度聞かせてもらえませんでしょうか。

市長

　それは先ほどから申し上げているように、どこの国とでも友好都市が締結できる機会、あるいは提案、そういうものがあれば検討させてもらいたい。今も検討の段階ですから、いわゆる調査研究をさせてもらいたいと、こういうふうに申し上げているわけです。決まったわけではないわけですからね。だから、予算的にも調査研究という、そういうことで計上しているわけです。だから、これを、お金を使うとか使わないとか、そのことは次の話になるわけですからね。今の段階ではそういうことで検討をさせてもらう、調査研究をしますという中での予算計上をしているだけの話ですから。

記者

　今回のこの調査研究の予算が通ったとしたら、いつぐらいをめどに姉妹都市提携をするかという予定は。

市長

　いや、それはまずありきの話ではない。友好都市、姉妹都市と言うと何か誤解を招くから、友好都市というふうに表現しておりますけれども、それありきではないということ。だから、そういうこともろもろも含めて、もしそういうことの方向づけがされるのなら、調査研究するのに費用はかかるだろうということで計上してるだけの話です。必ず友好都市をします、そのために調査研究をしますということの予算要求ではないわけです。もしあったとしたら、そういう方向で検討しなければならない、全くゼロであれば補正で対応していかなきゃいかん、あるいはまた、その時期が補正の時機を逸するとかいうことになれば対応ができなくなるから、年度当初の予算で計上しといたほうがいいのと違うかと、こういうことです。

　ですから、ちょっと言葉は難しいですけれども、友好都市をするという前提のもとに調査費を計上しているというんじゃなくて、もしそういうことの方向になっていくとしたら、当然上げとかないことには途中から流用できないから、その予算計上は必要だと、こういうだけのことです。

記者

　確認ですけども、今回、予算に計上されていますが、もしこのまま通った場合、旅費名目だったと思うのですけども、実際行くというところまでいかずに、予算を執行しない場合もあり得るということですか。

市長

　もちろん。お金をかけないというのが大前提ですから、しかし、やらなければならない、行かなければならないとしたら、少なくともその全額じゃなくても旅費ぐらいは必要になる可能性はあるとは思いますけれども。今前提はありませんので、ゼロということもあり得る、それも当然です。未執行ということでしょうね。

２　市庁舎の耐震性・建て替えについて

記者

　大津市の市庁舎の耐震性や建て替えの話ですけども、随分以前には、市長も移転、建て替えに意欲を示されていた時期もあったと思います。ただ、最近の議論が余り見えない感じもしますが、今の時点での市長の整理はどうなっているのでしょうか。

市長

　トーンダウンしているんです。まずは小中学校の体育館はもうこの年度で終わります。あとは校舎の耐震をやる方向で、国の補助も増額されていますから、小中学校の耐震を先にやらせてもらわなければならないであろう。庁舎を何で後回しにするのだということをよく言われるんですが、Ｉｓ値からいえば一番低いのはこの庁舎なんです。 Ｉｓ値は、いつ、震度５強で倒壊するであろうというぐらいのになっているんですけれども、避難するなら新館がありますし、消防の車庫のところも補強しましたから、そこで応急的にできます。また新館の２階に防災の指示ができる災害対策本部室もございますから、そこで十分、もし万一のときは対応ができる。

　だから、まずは子供たちの安全を確保することが大事ですし、支所ですね、３６カ所になるんですけれども、地域の３６の支所を補強していく 。これは市民がお使いになるところですから、そこのところを、まず補強する。そして、小学校、中学校、そして市民センターの耐震をやった最後に、この庁舎の補強を検討したらどうだろうと、こういうふうにトーンダウンというのか、方向を変えたわけであります。

　避難所が、小学校、中学校の体育館ということになっていますから、小中学校の体育館を早急にやらなければならないということで、今年度で工事は完了すると、こういうことであります。

記者

　今年度で完了することはわかったのですが、体育館も校舎も両方、それとも体育館だけ。

市長

　体育館だけ。避難所を体育館にしていますので、まず体育館。それは昭和５６年以前の建築物ということで解釈してもらわないと、平成になってからとか、昭和５８年、昭和５９年の建物はどうだということじゃなくて、それは新基準で建築をやっていますから、昭和５６年以前の建物は今の申し上げるような対応をしていきますと、こういうことです。

記者

　校舎の耐震を先に完了させるということですが、それは大体いつごろになりそうですか。

市長

３年か。

服部総務部長

　３年はかかりますでしょうね。かなりペースアップしてやっていますけども、工期がかなり必要となることも含めて棟数が多いので、早くて丸３年。

記者

　その後に支所を手がけられて、それから本庁舎、そういうことですか。

市長

　はい、そういう考え方ですね。もうこの建物は一発ですよ、これ、ガラス張りばっかりですから。ぐらぐらっと来たら。

記者

３６カ所の支所を補強するのは、どれぐらいかかるんですか。

市長

　今申し上げたように昭和５６年以前のものになりますから、３６カ所すべてではない。だから、これも３年ぐらいはかかるでしょうね。

総務部長

　でも、市民センターは旧耐震でもかなり耐震力はあるようです。だから、やっぱり耐震診断して、必要かどうかということを見きわめる必要がありますので。

市長

年度ばっかりじゃなくて。

総務部長

　だから、それは何年ぐらいかかるかというのは、ちょっと今ここではまだ。

記者

　ということは、最終的にここの建て替え自体も、すべてが終ったところで、５年とか１０年とか、そういう具体的な数字は出てこないということですよね、もちろん。

市長

　私の後を受ける人が即やると言われるか、それは分かりませんよ。しかし、私が在任している限りは、辛抱を職員も含めてしてもらわなければならないと。賛否両論あって、庁舎をやりかえるのなら、今申し上げるように小学校をやってもらわないと、中学校をやってもらわないと、市民センターをやってもらわないと、という市民の声のほうが多いだろうと。庁舎を先にしたら、自分らがいるところだけを、それでいいのかというふうに言われますから。だから最後に持ってきている、そういうふうに理解してもらったらいいんじゃないかなと、こんなふうに思いますね。

副市長

そういうことで、基金を積み立てようということで、４年前からか。

礒谷政策調整部長

　はい、平成１８年からですね。平成１８年、平成１９年、平成２０年で７億５,５００万円という状況になっています。

副市長

　毎年５億円ずつ積み立てていこうとしたんですが、５億円を積み立てられたのはそのうち１年だけでして、あとは市の施策のためにとても積み立てる余裕がない。予算では、今年度も、平成２１年度も１億円の積み立てをさせていただいています。

政策調整部長

　何とか５億円というのを確保したかったのですが、残念ながら厳しい財政状況で。

記者

今は７億円。

政策調整部長

７億５,５００万円です。
　

記者

　庁舎をこの場所に建て替えるのか、あるいはどこか別の場所に移転するのか、その方向性だけでも、市長、何とか在任中にめどを付けたいとはお思いになりませんか。

市長

　思う。思うけどね、私はもう張り切って浜大津のあそこを申し上げて、夢に見るまで申し上げたのですが、いろいろ財政のこともございましたし、今までこの場所でなじんでおられる方々のご意見を聞きますと、何もそんなの移らなくてもいいじゃないですかと。もうここが市役所だというのは４０数年間思い続けてきてるのですから、やるなら別にここで建て直しても良いのではないかと、こういう提案も実はございます。近隣でご商売してる人からも、移るということは商圏が移るわけだから、困るという要望もございます。

　ですから、場所はどことか、こことかというのは、その場所がないといくら言ってもできませんので、これから何年後か分かりませんけれども、そういう希望は持っているにしても、いずれにしても次の市長が考える話ですね。

記者

そのとき市長は。

市長

３年間、まずはここで頑張りますから。

記者

もう市長の現在の任期中は移転、建て替えの議論は？

市長

ないですね。もう財政の事情から言ってもないです。

記者

　現地で建て替えするか、補強して済ますかという、そういう議論そのものも凍結するということですか。

市長

　補強もストップやね。お金は積み立てをしておりますけれども、あの積み立てが満足し得る数字に達成するのは、まだまだ何十年後ですからね。今７億円ほどでしょう。だから、そんなもの何十億貯めようと思ったら、まだ１０年や２０年積み立ててもその金額になりませんから、任期中はもとより、４年目も７年目もまだそのままかも分かりません。いや、わかりませんよ。わからないけれども、私はそういうふうに思いますね。

　だけれども、背景を考えますと、この建物は昭和４２年に移転しているんですよ。これは、旧瀬田町、堅田町が合併をしてここへ移ったのです。その合併から繰り返して申し上げますと、平成１８年に志賀町と合併をしておりますし、その昭和４２年の人口からいえば 今は倍になっている。構成される人口比は倍。だから、恐らく職員も倍とは言いませんが、それに近い職員数になっているということからいえば、今の庁舎では手狭であるということ、そして使い勝手が悪いということも言えるんじゃないかなと、こんなふうに思っております 。

　多くの人から、早く建て替えをというお話を賜りますけれども、先ほど来申し上げているように、ほかへ手をつけてないのに庁舎だけというわけにはいかないなと。まずは市民が出入りする、そういうようなところを先にやって、それから、まあ最後になるのかどうなるのかは別としても、庁舎はそれから建て替えを検討したらいいのと違うかと、こういうことですね。

３　学校選択制について

記者

　幹事社からもう１点だけ。教育委員会の話になるかと思いますが、議会で質問も出ていました学校選択制の導入後の現状ですが、極端に入学予定者が減ってしまうところがあったり、逆に入学予定者が多くて困っているというような質問が出ていたと思いますけれども。

西田教育部次長

　今、お尋ねのことは、伊香立中学校の入学予定者数ということでお答えさせてもらったらよろしいのでしょうか。

記者

それも含めた学校選択制の現状全般について。

教育部次長

　伊香立中学校の入学予定者数でございますけれども、通常、入学者の確定は、４月８日の入学式で判明するということで、親の転居等もありますので、絶えず動いている状況の中ですけれども、現時点での入学者は２名ということになっております。

田村学校教育課長

　全市的な学校選択制の状況でございますけども、議会でも教育長が答弁いたしましたとおり、この本市の学校選択制につきましては、もともと学区の再編成をすべきところ、人口動態が増加する中で、他府県に比べて、あるいは他都市に比べて、各地域によりまして児童生徒数が増加しているという状況です。また、開発地域が一定偏りを見せているということで、すぐに通学区域の再編をいたしましても、またその状況の変化によって改めて変えていかなければいけないということが前提で す。

　よって、通学区域審議会のほうから、当面学校の通学区域の弾力的な対応により、子供の通う学校を変更していく方がよかろうという答申に基づいて、学校選択制を導入したところでございます。

　したがいまして、誤解をしていただかないようにあえて申しますと、東京都の品川区等で実施しております学校間の特色ある学校づくりを基盤に置いた児童生徒の選択制ではないということでございます。そのことを前提としまして、記者のみなさんもご承知のとおり、瀬田地区は相当マンションが建っておりまして、どんどん学校の子供の数が増えています。また、近年ですと、中央部におきましてもマンションが建ってございますし、中央小学校でも若干の子供の増加を見ているところでございます。

　そういうようなことを背景にしまして、この学校選択制でございますが、伊香立学区におきまして、本来伊香立中学校へ入学する学区の子供が真野中学校と仰木中学校区へ多く希望を申請されたということでございます。

　これにつきましては、地域の子供は地域で育てるという大前提のもと、学校選択制を実施していることから、委員会としましても大変重い受けとめ方をしているところでございます。地域の住民の方の願いと、実際に子育てに携わっている世代の方々の願いとの違いもございまして、なかなか数字が表に出せなかったというのが実情でございます。

　２４名の卒業予定者のうち２名の子供が地元の中学校へ進学を希望しているという状況でございます。理由につきましては、理由を問うて申請を受けておりませんから、確かなことは言えません。ただ、学校によりますと、保護者の皆様の心理的距離がかなり広くなってきているという中で、多くの子供たちにもまれながら中学校期を送らせたいという願いが強いものと聞いています。

記者

今後の対応は何か考えていらっしゃいますか。

学校教育課長

　特に伊香立学区につきましては、親ごさんの心が隣接中学校区へということでございますので、まずもって魅力ある学校の再構築を進める必要があるということは感じています。教育的な質、あるいは指導者の問題もございましょう。人数的にもともと小規模校でございますので、部活動等には十分すべてこたえるというふうには考えてございませんけども、小規模校の利点を生かした教育を進める中で、伊香立中の魅力を高めていきたいというふうに思っているところでございます。

記者

教育委員会の事務方として何か考えていることは。

学校教育課長

　教育委員会としましては、いわゆる教育的な質の向上につきましては、今も申しましたように指導の問題と、あるいは今一番大事になってます幼小中の連携事業ですね。幼稚園、小学校、中学校のそれぞれの教育課程の中で、交流すべきところは交流して、大津市はまだ一貫教育というところまでは、いってございませんけども、それに近いような教育課程の編成等をバックアップして、実施していきたいというふうに思っております。

記者

　学校選択制そのものの見直し議論は、内部で進められているかとは思いますけども。

学校教育課長

　選択制そのものにつきましては、教育長の答弁のとおりでございまして、当面継続をしていく状況に大津市はあるというふうに判断をしています。

記者

制度的には、特に変更することを検討はされてない。

学校教育課長

　基本的な選択制の趣旨においては、５年、１０年は続くだろうというふうに、続けざるを得ないだろうと思っております。

記者

　逆に、その瀬田方面など児童が多過ぎるんじゃないかということについてはいかがでしょうか。

学校教育課長

　ただ、人口動態の予想からいたしますと、児童生徒数の総数自体は下ってくるだろうというふうに思っております。したがいまして、何よりも一定右上がりの子供、児童数増加が右下がりになる時点。あるいは一定コンスタントになる時点というのをしっかり見定める中で、学校選択制の継続、あるいは通学区域の再編成を見定めていきたいというところでございますし、瀬田の方も今後も同じような視点で考えております。

記者

ちょっとわかりづらいのですが。

学校教育課長

　例えば具体例を申しますと、瀬田北中学校区、特に瀬田北小学校あるいは瀬田東小学校というのは、子供の数が今増えておるところでございまして、学校選択制の範囲から瀬田北小学校は除外にもなってございます。それは、校舎の容量の問題もございますし、その中で当面、例えば増築等も含めて対応しておりますけれども、人口動態からしますと、ここ ４、５年で今の子供の数よりも少ない子供の数になってくるというふうに今予想しております。

　そういうようなところで、例えば瀬田北学区に通う子供、瀬田東学区に通う子供を瀬田小学校とか瀬田南小学校に編成をしたときに、また数年後、瀬田北、瀬田東が空いてくるということになります。この長い歴史がある中で、一時的に各地域の活動、一時的に一部の子供だけ学区が変わってしまうというようなことになると、地域の自治会活動も含めて、子供の課外活動に多少影響も出てくることも考えられます 。

　ですので、今のところそのことも踏まえながら、一定子供の数に落ちつきを見せたときに通学校区の再編成は必要であろうというふうに思ってございます。当面は弾力的な通学区域の編成でしのいでいこうというふうに思っているところでございまして、その考えは当面続くのではないかというふうに思っております。

記者

　４、５年後に減り始める時期のタイミングで学区の変更を考えるということでしょうか。

学校教育課長

　そうでございます。もともと通学区域審議会のほうから、そのような答申を受けていまして。ただ、子供の減りぐあいが、当時の答申をされた時期よりも、まだ依然大津市は伸びておるというところでございまして、それが一番、委員会としてもちょっと苦しいところなのですけれども、そういう状況でございます。

記者

　子供の数が少なくなる、落ちついてくる段階でというお話なんですか。

学校教育課長

そうですね。
　

記者

　変動している時点で学区を変えると、また違った事情が起きてくるので、子供の数が一たん増えるのがおさまって、いわゆる減って、落ちついた時点で変更したいという、そういう趣旨ですか。

学校教育課長

　そうです。特に地域開発ですね。ご承知のとおり、一里山のほうにできました、元ヤンマー跡でございますけども、あそこなんかでも、住宅開発が進む場所というふうには予想だにしなかった場所でございまして、そこに大学等ができてくる中で、盛んに住宅を開発しております。そういうようなことが、まだまだ大津市は開発が進むだろうということが予想されますので、一定の予想が、予想幅が狭まるとこら辺を待ってということでございます。

記者

　伊香立中学校の入学予定者というのは、年々減少傾向にあるのですか。

学校教育課長

　昨年までは、学校外を申請する子は、私立高校進学者は別といたしまして、校区がございますので、公立中学校へ出る子は２名前後でございます。

記者

そうすると、ある意味、今年だけちょっと急に・・・

学校教育課長

そういうことでございます。
　

４　定額給付金について

記者

　定額給付金の関係で中心市街地の商店街の方から、商品券の発行等の打診を市にしたいという話もあるように聞いているのですが、今後、市はそういう話があれば何らかの助成なり補助というのを検討されるのでしょうか。

市長

　正式にまだ何のお話も承っておりませんので、検討するにも検討のしようがない。したがって、おやりになるのなら、それはその商店街連盟が取り組みをされることでありますので、頑張ってやってもらえばいいと思うのですが。

副市長

　商店街連盟さんが一本にまとまればいいんですけどね。ご意見が分かれているようなんです。だから１万２,０００円に、例えばプレミアで１,０００円商店街連盟が付けますよと、その内半分だけ市が補助しなさいとかそういう話になってくると、まとまらないということなんです。もし仮に、そういうことをされたとしたら、そういう上積みということじゃなしに、例えば商品券をつくられた印刷費のうち一部、全額ではないですけども、１００万円なり２００万円という形で助成することは検討できますよと、そういう言い方していますのでね。

記者

　じゃあ、あとはもう商店街でまとまって、どういう形で助成してほしいかというのを出してくれという。

副市長

そういうことですね。