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市長定例記者会見


  このページは、大津市政記者クラブ主催の市長定例記者会見の内容(要旨)を秘書広報課でまとめたものです。

◆日時

平成22年1月8日(金曜)13時〜

◆場所

大津市役所 特別応接室


【質疑事項】

・市長冒頭挨拶

・今年の抱負・市政の課題について

・国の予算編成の大津市への影響について

・市街地の高度利用について

・国際交流について

・市長の体調について

・大津市の予算について

・旧大津公会堂のリニューアルオープンについて

・南部クリーンセンターについて

・競輪事業について

・びわこサイエンスパークについて

・嘉田県政について

 


 

市長冒頭挨拶

 

目片市長

 明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いを申し上げたいと、このように思っております。

 今、ちょうど新年度、平成22年度の予算編成に取り組んでいるところでございます。大変、歳入が厳しい状況でございますから、編成にあたり大変苦慮しているところでございます。辛抱をしなければならんのかな、こういうような思いをしながら、現在、作業に入ったところでございます。したがって、今月いっぱいぐらいかかるんじゃないかなと、こんなふうに思っております。

 

記者会見の様子記者会見の様子

 

 


 また、大津市総合計画の第2期実行計画を策定いたしまして、平成22年度から平成24年度の3年を期間とした大津市総合計画基本構想の12の基本政策と57の施策、248の重点事業を設定いたしました。施策ごとに数値目標も設定し、また、5つの「次世代」「安心」「活力」「環境」そして「健康」、こういうテーマでリーディングプロジェクトを設けまして、重点的かつ横断的に推進をしていきたいと、このように思っております。

 一方、中心市街地の活性化でございますけれども、一昨年、内閣総理大臣の認定を受けました「大津市中心市街地活性化基本計画」に基づきまして、浜大津にある旧大津公会堂のリニューアルを現在進めております。4月には飲食店に入居をしていただく、そして、にぎわいと交流の施設として活用をしていきたい。加えて、あそこは歩道橋がございますから、JR大津駅からまっすぐびわ湖の方へ下がってきていただいて、そこで休憩いただくもよし、ダイレクトに大津港の方に行っていただくのもよし、こういうことで、中心市街地の活性化にとって大きな役割を果たすんじゃないかなと、こんなふうに思っております。

 また、そのJR大津駅の西地区、すなわちJR大津駅を降りて左側に区画整理事務所を昨年開設いたしました。これは、県都にふさわしいJR大津駅前、あるいはまた道路の整備、それが中心市街地の活性化につながっていくと、こういうようなことで事務所を設けました。そこをキーステーションにして、市民のみなさんの、地域のみなさんの理解をいただきながら区画整理等を進めていきたいと、このように思っております。

 これも報道いただいておりますが、これまでの新生児訪問に新たに乳児家庭の全戸訪問を加えまして、「大津っ子みんなで育て“愛”全戸訪問」を開始いたしました。4カ月までの乳児のいる家庭を訪問し、育児相談をはじめ、子育てサービスや育児情報の提供などを行っていきたいと、こういうことで始めたところでございます。

 今後の日程で申し上げますと、1月10日の日曜日が消防出初式でございます。例年のとおり式典は大津市民会館で行いますし、訓練はなぎさ公園でやらせてもらうと、こういうことでございます。

 翌日は、成人式でございます。今年も成人式は、大津プリンスホテルで行いたいと、こういうふうに思っております。新成人は3,629人、男性が1,856人、女性が1,773人ということでございます。平成元年4月2日から平成2年4月1日生まれの方々が成人となられると、こういうことで、恐らく新成人3,629人の7割ぐらいがご出席いただくんじゃないかなと、こんな予定をいたしております。

 以上、報告を兼ねて、新年のごあいさつといたしたいと思います。

 

 

 今年の抱負・市政の課題について

 

記者

今後2年間の任期がございます。今年の抱負をまずお願いします。

 

 

市長

 特別にこれという思いはございませんけれども、もちろん私もそうでありますが、とにかく職員を含めてそれぞれが健康であることを願わずにはいられないなと、そういうような思いをしております。ですから、健康であるがゆえに、市民のみなさんに対するサービス、行政的なことも含めできるのであって、職員がそういうような自覚をして、健康に注意しながら取り組む、そういうような年でありたいなと、こんなふうに私は思っております。

 

記者

 

こういう施策がとか、そういった形での抱負というのは特にないですか。

 

 

 

市長

 

 先ほど申し上げましたように、平成22年度の予算編成に入ったところでございますから、そういう中で、一定市民のみなさんが納得いただけるような予算の組み立てができなければならないし、私は基本的に市民のみなさんのおかげで市役所が運営されているんだと、こういうふうに申し上げているわけでございます。したがって、それぞれが納付をいただく市民税、住民税等によって行われているわけですから、それにきちんとしたお応えができるような施策でなければならないなと、こんなふうに思います。

 

 

記者

 

今年1年の市政の課題については。これをしなければとか?

 

 

 

市長

 

課題・・・。課題って特別にないですね。

 

 

記者

 

そうですか。

 

 

市長

 

 それぞれ個人的な要望なりは、たくさん多岐にわたりありますけれども、それはほんのわずかな部分というか、内容的に市民全般に影響するような話ではありませんので、そういうことからいうと、課題というと・・・。例えば途中トンネルがいつ無料化になるんだとか、そういうような、いろんな話はございますけれども、これも一定の期間と費用負担によってできるようになりますから、それが課題とも言えませんし、もう解決の方向が示されているわけですから。だから、課題ってないですね。

 

 

 

記者

 

円満だと。

 

 

市長

 

円満ですね。

 

 

2 国の予算編成の大津市への影響について

 

 

 

記者

 

 いつも政権が代わってから聞いていることですが、現時点で予算編成についての影響はありますか。

 

 

 

市長

 

 全く現在のところございません。というのは、財務大臣が代わったところですから、なおさら18日から始まります国会の審議の中でいろんな議論をされるのであろうというふうに思います。特に私どもから言えば、子ども手当とかについてはもう決まっていますから、以外のことについては、まだもう少し状況がよく把握できていませんから、今の時点で何がどうというようなことを申し上げるまでには至ってないなと、こんなふうに思いますね。

 

 

記者

 

子ども手当は、どれぐらいになるのでしょうか?

 

 

 

服部総務部長

 

 まだ額は確定しておりませんが、多分大津市のレベルでいきますと、70億円前後の数字になるのではないかと。これは現行の児童手当も含めてです。

 

 

記者

 

予算総額としては、その分膨らむわけですか。

 

 

総務部長

 

 そうですね。児童手当は旧来の形ですから、それだけでも約24億円から25億円あるわけですが、それは従前どおり予算措置をしていく方向ですから。子ども手当の分は上乗せになって、全体で70億円前後になると思われます。

 

 

 

 

3 市街地の高度利用について

 

記者

 

 市街地の高度利用について、この間、数字が具体的に出てきました。市長としては、それをどのように思われますか。

 

 

市長

 

 私は、そうした市民のみなさん、団体のみなさんが協議をしていただきましたので、尊重していきたいと、このように思っています。ですから、私どもがどうこうというのではなくて、それはそれなりのみなさんが議論をなさって、方向をお示しいただいているわけですから、尊重させてもらいたいなと、こんなふうに思っております。

 

 

記者

 

そのうち報告書が出てくると思いますが、それに沿った形で施策を進めたいということですか。

 

 

 

市長

 

 そういうことですね。お決めいただいたことは尊重するんですけれども、今、特にびわ湖が見えなくなるとか、何とかということをおっしゃっている人は、市外の人が案外に多いんですが、今、そういうふうに一定お示しをいただくわけですから、それは尊重して、そういう方向で今後指導していければというふうに思っています。

 

 

 

記者

 

商業施設への影響とか、そういうところは。

 

 

市長

 

 したがって、私は今そういうようなことの反面、地権者のみなさんの思いがどうなのかなということは言えるんですけれども、これは、私はあえて、そのみなさんにどうこうと申し上げるものではありません。それで理解していただいたら、それでよしとしなければならないなと。地権者、持っている人ですね、今まで制限がなかったのに45メートや31メートルになったとか、何とかというようなことがあるとしたら、それはそれなりに地主さんに理解をしてもらわないとだめな話だなと、こんな思いでいますね。

 

 

 

 

 

 

4 国際交流について

 

 

 

記者

 

 国際交流について、議会ではロシアのことを随分と聞かれていましたが、この間取材させていただいた時に、5月にオーストラリアのモスマン市長が来られるらしいということでした。市長は、モスマンとの話を先行してされるというふうに思っていらっしゃるのでしょうか。

 

 

 

市長

 

 オーストラリアの場合は、平成18年頃から調査研究が始まりまして、今年が平成22年でありますから、もう足かけ5年目に入るわけです。その間、商工会議所のみなさんが一昨年、昨年と訪問をされていますし、それから、今お話しのように今年の5月に市長が見える、あるいは昨年、副市長であった今の市長がお越しになりました等々、そういう交流が今現実に行われております。向こうから高校生が見えて、滋賀短期大学で音楽交流をしたとか、そういうような積み上げをしているわけですね。加えて、やはり基本は市民交流が大事ですから、市民が交流を重ねることによってそういうような方向に進んでいくんじゃないかと、こういうふうに私どもは認識をしております。モスマンからお越しになる、大津市も訪問する、それは、ごみゼロ運動の先駆的なことをやっていらっしゃるということで、オーストラリアの諸都市を訪問したという経緯がございます。これが平成18年ですね。

 そういうことを重ねていく中で、市民交流、市民のみなさんが、商工会議所のみなさんが寄せてもらったり、向こうからお越しになったりという積み上げがあって、最終的に友好親善協定ができるとか、そういうものができればいいなと思っているんです。

 ただ、一方では、姉妹都市となりますと、それは議会の議決を必要とする部分がありますから、そうなると手続的な問題等もありますから、まず友好的な協定ができれば、市民交流が基軸でできればいいなと、こういうふうな思いをしております。これはロシアのエカテリンブルクについても同じことが言えるわけであります。ですから、モスマンであれ、エカテリンブルクであれ、市民のみなさんが行ってみようかということで、相互がそういう形になればいいことだと、こんなふうに思いますね。

 

 

 

記者

 

 エカテリンブルクの方は、まだそれほど交流が始まっていませんが、モスマンの方は積み上げている部分があるという意味では、5月あたりに、どういう名称になるかは別として、友好的交流関係を結んでいこうという方向であるわけですね。

 

 

市長

 

議会の議決を要するにまで至らないレベルで、そういう方向が模索できればいいなと。

 

 

記者

 

 姉妹都市という名前でなくて別の名前でもいいから、現実に交流できるような、そういう協定といいますかパートナーシップ、そういうものができればと、そういうことなのですか。

 

 

 

市長

 

 はい。だから、今、市民交流と申し上げましたけれども、費用負担はすべて市民のみなさんにお願いをするわけです。行政がフォローアップして、あるいはまた企画をしてどうこうということ、いわゆるそういうようなメニューをお示しすることはあっても、旗を振って云々ということは避けなければいけないのとちがうかなと、こういうふうに思いますね。

 

 

記者

 

姉妹都市と友好親善協定ですが、それはどういうふうな違いを市長は意味されています。

 

 

 

市長

 

 姉妹都市というのは都市間の、友好も一緒になるかもしれませんけれども、都市間のレベルにおいて締結をするものを姉妹都市と、どちらが姉で妹か分かりませんけれども、そういうふうな位置付けになるんじゃないかなと。そういうことからいえば、友好というのは、そういう上下の、英語ではそうなるのかどうか知りませんがね、日本語では姉妹という表現からいえば姉、妹になりますから、そういう以外の、もう本当にフレンドシップで友好というだけのことですから、そんな難しいハードルのない協定かなと。もう簡単に、Aさん、Bさんの間の仲を取り持つ、友好というものはそういうものじゃないかなと、私はこんな思いをしていますね。

 

 

記者

 

例えば、公費負担のあり方に差をつけるというような。

 

 

市長

 

今申し上げたように公費は使いません。

 

 

 

記者

 

友好親善協定の場合は。

 

 

市長

 

友好親善でも、姉妹都市でも。

 

 

記者

 

姉妹都市についても。

 

 

市長

 

 はい。新たにできる部分ですが。今日までの5カ国については一つのルールがありますから、一部公費負担でやっておりますし、また、これからもやっていくことになると思います。けれども、新たにモスマンということになった時には、もう、幾つも幾つも友好都市、姉妹都市ができてくると費用的には大変なことになりますから、だから、これからできる友好都市であったり姉妹都市であったりするものは、その費用負担は個人でお願いをしていかなければならないなと。そうすると、おのずからトーンが落ちるかなという思いはしないでもないんですけれどもね。

 

 

 

記者

 

 モスマンとは交流の積み重ねがあるとおっしゃいましたけども、ロシアの場合は、まだまだ交流の期間が短いので、もうしばらくそれは先になりそうだと。

 

 

市長

 

 はい。だから、それも基本的には市民の交流が基軸で進めていかなければと、こういうふうに私どもは考えております。

 

 

記者

 

 モスマンから市長が来られた折に、何かそういう調印式だとか、協定を結ぶという形で交わす握手はされるのですか。まだ、そこまで・・・。

 

 

 

市長

 

そこまでは、どうでしょうね・・・。

 

 

 

記者

 

そうですか。

 

 

市長

 

はい。

 

 

記者

 

まあ、もう少し時間がありますから。

 

 

 

市長

 

ええ。

 

 

 

記者

 

 ただ、姉妹都市という形にとらわれず、そういう友好的な交流としては、考えておられるということですね。

 

 

市長

 

 はい。それも相手のあることですから、相手の希望も含めて、こちらもそれに対してお応えをしていかなければいけないという、そういうような前提に立って申し上げていることです。だから、そういう雰囲気になれば、そういうような会話もあるかもしれませんね。こちらからするわけではありませんが。

 

 

 

 

 

 

5 市長の体調について

 

 

 

記者

 

市長ご自身の体調についてですが、いつも冬にご苦労されていると思いますが・・・。

 

 

市長

 

みんなに言われているの。

 

 

記者

 

今の段階ではどうでしょうか。元気ですか?

 

 

 

市長

 

 今の段階、全くそんなもの感じないしね。今も延暦寺に上がって「健康」についてしゃべってきたところなんですが、職員も健康に注意しなければいけないし、もちろん私も注意しなければいけない。だけれども今現在どうだと言われると、ご覧のとおりです。何も支障を来していないと私は思っています。

 

 

 

記者

 

わかりました。

 

 

 

 

 

 

6 大津市の予算について

 

 

 

記者

 

  大津市の仕事始め式のときに、財源が大幅に不足する、ということでしたが、以前に見込まれていた48億円がどのぐらいまで拡大する見込みなのでしょうか。

 

 

市長

 

 いや、拡大という表現がどうなのか分かりませんが、要するに平成28年度までには204億円に。

 

 

記者

 

ええ。それで、来年度48億円不足するということでした。

 

 

 

市長

 

 単年度でいうと今が一番、平成22年度が足りない額が多いと、こういうことなんですが。けれども、足りない部分が多いというのは、極論言えば、その目標設定を上へ上へ持っていけばいくらでもこの開きは出るわけです。一定市民の理解も協力もいただきながら、設定を下げてくれば10億円で済むかもしれませんし20億円で済むかもしれないと、いうような私は考え方をしておりまして、できる限り基金を取り崩さないというのが本来のやり方なんです。けれども、一部取り崩さない限りは賄いができない、こういうような状況になっております。どうなんですかね、少なくとも平成21年度より2%強ぐらいのアップ率で編成ができるんじゃないかなと、こういうふうに私は思っております。

 

 

 

記者

 

  年始のあいさつの中で、大幅に不足するということだったので。48億円がどの程度に膨れ上がったのかなと思ったのですけど。

 

 

市長

 

 それは思いを込めて申し上げたんです。それぞれ担当課が一生懸命に積算をしている中での話ですから、担当する職員は青天井のような思いはしてないにしても、そういうような思いをしていると数字はいくらでも膨れ上がりますから。ですからああいうような表現で抑制ができればなと、こういうふうな思いで申し上げたわけですね。

 

 

記者

 

 本日の冒頭のごあいさつで、その予算関連で大変苦慮しているという言葉がありましたけど、具体的にいえばどういうところが頭を悩ます・・・。

 

 

 

市長

 

 結論から申し上げると、福祉関係の伸びが極めて高くなっている。これが一番、また大事な部分でありますしね。大阪市もそうですけれども生活保護費が、大津市も負けないぐらい多くなっています。ですから、福祉関係を充実していこうとすればするほど数字的には大きな数字になるなと。300億円ぐらい。

 

 

 

総務部長

 

 福祉全体で考えたら300億円に近いとは思います。けれども今おっしゃるように、通常の伸びから考えるともう福祉の扶助費を最優先にしなければなりません。生活保護だけでも50億円を超えるような状態になっております。

 

 

 

記者

 

  特に今年は、生活保護費がかなり増えているということで、もうこれ以上伸びると屋台骨にも影響するような感じになると思うのですが、こればかりは・・・。

 

 

市長

 

止められないね。

 

 

記者

 

例えば国に何か制度を要望するとか、今のところ、そういうことは考えておられませんか。

 

 

 

市長

 

 先程に申し上げたようなことで、まだ国のそういうラインが分かりませんしね。また難しいよね、今の民主党政権は。県連に言って、県連から幹事長に言ってという、そういう手続論が非常にややこしいから。そういうことからいえば、恐らく党要望というのは少なくなるんじゃないかなと思います。私どもも一遍県連には行かなければとは思うけれども、県連でふるいにかけられてしまえばもう上へは上がらない。そんなふうに思いますと、どういうのかな、難しい話だなというように私は思っていますね。

 

 

 

記者

 

  福祉関係の国民健康保険なのですけれども、国保が既に赤字になっている自治体が県内でもあるみたいなのですが、大津市ではどうでしょうか。まだ基金が残っていると聞いているのですが、大津市でも大幅な見直しを将来的に考えることが必要になりますか。

 

 

市長

 

 毎年少しずつ保険料の値上げを行っていますが・・・。国保は、今もうぎりぎりの線上にきているというふうに思いますね。健康管理という意味から申し上げれば、国民健康保険というのは非常に大事な制度でありますから、そういうことからいえば、市民のみなさんも頑張って納付してもらいたいと思うんです。大幅な見直しも今後は検討しなければと思うけれども・・・。

 

 

記者

 

好転する要因はないですね。

 

 

 

市長

 

 好転する要因はないね。それぞれ保険をお使いになるからコストが上がるわけですね。そうすると、それが保険料にはね返っていきますから、とにかく病気をされないようにしてもらう、お医者さんにかからないように気をつけてもらう、そのことが一番大事だなと。だから、市民に対して健康に過ごしてもらうための取り組みをしていかなければならないのと違うかなと、こんなふうに思いますね。

 

 

 

記者

 

今現在、近い将来に大幅な見直しをされるめどはありますか。

 

 

市長

 

 いやいや、めどはない。めどはないけど、数字的にこうですとなったときには、やっぱり考えなきゃいけないのとちがうかなと、こんなふうに思いますね。

 

 

 

 

 

 

7 旧大津公会堂のリニューアルオープンについて

 

 

 

記者

 

 旧大津公会堂のリニューアルオープンですけれども、4月に入居されるお店や内容はもう決まっているのですか。

 

 

佐藤副市長

 

 ほぼ決まっているんですが、一応4店ですね。地下1階の部分に2店、それから1階部分に2店ということで、ほぼ業者さんは内定しております。しかし、今少し詰める必要がありますので、現時点での公開はまだ控えさせていただきたいなと、このように思っています。

 

 

記者

 

具体的な名前でなくて結構なのですが、例えばイタリア料理とか、どういう種類の店とか・・・。

 

 

 

佐藤副市長

 

 イタリア料理あり、近江牛の店あり、それから和食、日本食の店というふうな感じでございます。ここは、オープンカフェ「なぎさのテラス」と一味違う、昼食と夜と変えたいと。昼食は安目で、例えば1,500円ぐらいとしたら、晩は3,000円から4,000円とか、そういうパーティーができるような、あるいはお客様を案内できるような、グレードの高い、ワインも飲める、お酒も飲めるというような店を選考中です。

 

 

 

記者

 

こちらは県内の事業所とは限らない。

 

 

佐藤副市長

 

県内で。

 

 

記者

 

大体正式に決まるのは、いつごろでしょうか。

 

 

 

佐藤副市長

 

 もう間もなく発表できます。一応選考委員会を開きまして決定していますが、今それぞれ調整をさせていただいており、すべて4店ともがもう大丈夫だというとこまでいっていない部分がまだあります。そこの詰めをさせていただいたら発表できるとこう思っています。

 

 

 

記者

 

4月のいつごろ、オープンか決まっているのですか。

 

 

佐藤副市長

 

 4月中にと思っています。オープンカフェの場合も4月23日にオープンして、ゴールデンウイークに焦点を当てていきました。その作戦は変わらないと思います。

 

 

記者

 

店舗は地下と1階ということですが、その上はどうなっていますか。

 

 

 

佐藤副市長

 

 旧大津公会堂の名前のとおり、上は貸し館施設にさせていただいて、会議やイベントができたり、勉強されるグループがおられたりという場合もあります。3階部分についてはホールになりますので、そのホールで催しができる、音楽会も開催しようと思ったらできます。耐震工事と、問題は3階までエレベーターがありませんでしたので、今回の工事で地下から3階までエレベーターを付けさせていただきました。これで高齢者の方も利用いただけると。これが大きな魅力を付加したところと思っております。

 

 

 

記者

 

改築の費用はどれぐらい掛かっているのですか。

 

 

佐藤副市長

 

 約3億円。まちづくり交付金の補助事業で対応しています。天井など低いところがありますので、全部はつり、それできれいになりますので。

 

 

記者

 

外観は、あの旧大津公会堂の雰囲気を残すのですよね。

 

 

 

井上副市長

 

残して、きれいになりました。

 

 

 

佐藤副市長

 

これが1階部分。

 

 

 

記者

 

きれいですね。

 

 

 

記者

 

おしゃれ。

 

 

 

佐藤副市長

 

内容を言いますと、1店舗が欧風料理ですね。

 

 

記者

 

欧風料理。

 

 

 

佐藤副市長

 

 それから、和洋創作料理。3軒目が近江牛を使った洋食。4軒目が本格炭火イタリアン。例えば欧風料理はランチが1,500円から2,000円程度、ディナーでしたら3,000円から4,000円。それから、和洋創作料理ではランチで800円、ディナーで4,000円と、そういうイメージです。近江牛でランチが1,500円から3,500円、ディナーで4,500円。本格炭火イタリアンでランチが1,500円、ディナーが4,500円。このような感じで、昼と夜が大体横並びで4店とも同じ程度の値段で食べられるものです。

 

 

 

記者

 

夜は、結構遅くまで開いていますか?

 

 

佐藤副市長

 

夜は10時ぐらいですかね。時間はもう少し確認してみないと分かりません。

 

 

記者

 

 庁舎の移転を断念されたことで、浜大津周辺の土地開発公社の用地はこれに関係してきますか。やはりあの土地は中心市街地活性化に使っていくのですか。

 

 

 

市長

 

まだそういうような考えは今のところ持っていません。

 

 

 

記者

 

そうですか。用途は特に何も今は・・・。

 

 

市長

 

今のところは、それはまだです。

 

 

 

 

 

 

8 南部クリーンセンターについて

 

 

 

記者

 

  ごみ関連のことで、南部のクリーンセンターの建て替えの話ですが、地元協議の現状はどのようになっていますか。

 

 

市長

 

 昨年12月に環境アセスメントをすることについて、理解をいただきましたので、今環境アセスの作業に入ったところです。ですから、その結果を見なければ、何とも言えないんじゃないでしょうかね。

 

 

記者

 

環境アセスメントを実施するということについては、地元はもう合意されているのですか。

 

 

 

市長

 

まあ同意ということです。

 

 

 

佐藤副市長

 

文書でいただきました。

 

 

 

井上副市長

 

 12月23日に環境施設整備連絡協議会を開いていただきまして、1町だけはまだ保留という状態ですけども、すべての自治会を含めて、アセスを進めていくことは容認しますと、こういうことの返事を地元の協議会のほうからちょうだいしました。それで、今、市長が申しましたように、それを踏まえてアセスをいよいよ進めさせていただいている状況で、1月からその作業に入らせていただきます。

 

 

 

記者

 

アセスは何年ぐらいですか。

 

 

井上副市長

 

3年はかかると思います。

 

 

記者

 

新年度から3年間ぐらい?

 

 

 

井上副市長

 

いや、もう1月から。

 

 

 

記者

 

もう1月から入っていく。

 

 

井上副市長

 

業者も選定していく必要があるし、もうこの1月から入らせていただきます。

 

 

記者

 

今月中にもアセス実施の手続に入るのですか。

 

 

 

井上副市長

 

 入っていきたい、今年度のこの3カ月間でアセス実施のための計画書を作成し、それから3年かかります。そして、アセスをしようとすると、機種というのが大変影響してくるんですね。ですから、並行して機種の選考もやっていかなければならないということになります。

 

 

 

記者

 

その処理方法とか機種の選定は、今月末ぐらいになるのですか。

 

 

井上副市長

 

 早くそれを追いかけて出してもらわないと、アセスにうまく整合できませんので、なるべく早く検討して出したいと。

 

 

記者

 

検討というのは今月末には?

 

 

 

井上副市長

 

今、ごみ処理技術検討委員会でやってもらっています。

 

 

 

記者

 

1町だけは保留とのことですが、それはどういう内容の保留なのでしょうか。

 

 

井上副市長

 

 まだ地元が賛成・反対でまとまりきれていないということで、条件付も含めて賛成とはまだいきませんと、こういう状況なんですね。反対との発言は、その協議会の中ではありませんでした。

 

 

記者

 

その1町は・・・。

 

 

 

井上副市長

 

保留になります。

 

 

 

佐藤副市長

 

  南部クリーンセンターの場所を宇治田原町に近い曽束の処分場の一番南側に候補地を決めて、10年前から話し合いをし、地元の了解が得られたので、アセスをしたいということの縦覧を隣接地の宇治田原町でしたんです。ところが、住民はだめだということで、2年前の目片市政2期目の1年目に宇治田原町に隣接するところは無理だということになり、現在あります大石中町の敷地に隣接するところに清掃工場を建てたいというぐあいに政策を変更しました。

 ところが、その施設に一番近い隣接のグリーンハイツの町内ですが、そこは、産業廃棄物処理公社の清掃工場は、廃止されて新しい清掃工場が別のところに建つということを業者さんが宣伝して販売をされました。それなのに、また一番近いところに建て替えるとは何事だと言って反対されている方もおられます。結局自治会としては、これは保留ということですね。

 

 

 

井上副市長

 

はい、保留という。自治会としての態度は保留。

 

 

 

記者

 

保留なら、進められるのですか。

 

 

井上副市長

 

はい。

 

 

佐藤副市長

 

アセスはですよ。

 

 

 

井上副市長

 

 そのグリーンハイツの自治会長さんも入った協議会の会長から、アセスは容認しますと、こういう文書でもらっています。

 

 

 

記者

 

  ということは、協議会に入っているグリーンハイツの代表の方は協議会の中で態度を保留されたのですか。そういうことですか。

 

 

 

井上副市長

 

そうそう、最終決定の中でね。

 

 

記者

 

最終決定の中で。

 

井上副市長

 

はい。

 

 

 

記者

 

ただ、多数決というか・・・。

 

 

 

井上副市長

 

 ただ、後ろに住民がおいでになりますから、それで賛成・反対でまとまりきれていないので、この協議会で自治会長として賛成・反対というのはなかなか言い切れないので、保留いたしますと。

 

 

記者

 

それが12月23日の協議会での出来事ということで、総数としては容認しますよという。

 

井上副市長

 

 この会の結論は容認しますと、自治会としてのサインは何もしませんよと、こういうようなことですね。

 

 

 

記者

 

アセスの縦覧は、いつごろになるのですか。

 

 

 

井上副市長

 

少しスケジュールを見てみないと分からないですけども、まだしばらく先のことになると。

 

 

記者

 

年度内ということではないのですか。

 

井上副市長

 

ないです。

 

 

 

佐藤副市長

 

年度内は無理です。

 

 

 

記者

 

 実際、大津クリーンセンターの隣接地に建て替えるかどうかというのは、このアセスを3年間かけて行って、その後、最終的に・・・。

 

 

井上副市長

 

 そこで評価をして、一番心配しておられる大気がどうなんだとか、そういうようなことから対応策まですべてやって、どうかということです。これから風などの通年観測からやっていかなければなりません。

 

佐藤副市長

 

 本来、現在のところは廃止するということで住民のみなさんは期待されていた。新団地ですから、環境のいいところだと新しく転入、住居を移転されてきた。それなので、清掃工場を建て替えるということについてすごく危機感を持っておられる。旧住民のみなさんは、20年前から現在の清掃工場がありますが、健康被害も何も出てないことで、安全であるというふうに皆認識をしておられるわけです。皆認識して賛成をいただいている。新しい住民の方は、やはりダイオキシンが出て、危険だと思われていますので、その部分は勉強もしていただいているんですけども、なかなかご理解がいただけなかった。旧の住民の方は経験論からいって爆発事故もないし、煙突から煙は出てますが、しかし、それによって何が出ているようでもないと。大丈夫ですと言っていただいているんですが、新しい住民の方々、特にお母さん方は心配をされています。

 それでしたら、アセスメントを行って、健康被害が起こるのかどうか調べてみましょう、その結果、もしどうしてもそれでだめだと言われるのだったら、大津市は清掃工場を建てるのをあきらめますと、そこまで申し上げさせていただいて、話し合いをさせていただいた。結果的に、なるほどアセスをしないと分からないね、とようやくOKを出していただきましたので、前へ進むということになりました。これで最大の一つのネックはクリアできたのではないかと、こう思っています。

 

 

 

記者

 

  そのアセスで、よほど悪い結果が出ない限りは、隣接地で建て替えということになるわけですね。

 

 

佐藤副市長

 

 建て替えたいです。アセス3年、建設3年というようなこと言っていますと、すぐ5年から6年かかってしまいますので。

 

 

記者

 

残り期限は、あと4年ですよね。

 

 

 

市長

 

平成26年まで。

 

 

 

記者

 

平成26年。間に合うのですか。

 

 

市長

 

また延長をしてもらわなければならないな。

 

 

 

佐藤副市長

 

 延長をしてもらわないといけません。それでトンカチが始まって・・・。現在の覚書の期限とは、計画どおりでは、ちょうどうまいこと合わないのですよ。

 

 

 

記者

 

1年ぐらい延長してもらい、完成させるということですね。

 

 

佐藤副市長

 

 もう一回です。去年、延長していただいたところですが。あと5年。しかし、その5年以内にできませんのでね・・・。

 

 

記者

 

  先ほどおっしゃったように、グリーンハイツの新住民の方の心配をなくすために、市として何かやっていかないといけないと思うのですが、その辺はどういうふうに理解を求めていくのですか。

 

 

 

井上副市長

 

 機種だけにしても、CO2をどのように削減する対応策がとれるのか、あるいは煙突でも、どこまで高くするのかとか、単純な話ですけど、やはりそういうようなことから地元のみなさんの納得がいただける対応を取って行かなければならない、こういうふうに思っています。まだまだこれから、とにかく、まずアセスに入らせていただかないと、そういった対応もできませんので。

 

 

 

 

 

 

9 競輪事業について

 

 

 

記者

 

  競輪を止めるのに59億円という数字がこの間で出ていたと思うのですが、あの数字をどう受けとめますか。確か建物を壊すので23億円という内訳でした。多過ぎるのではないかという声もありますね。

 

 

市長

 

 多いと思われる方には多いし。バンクをフラットにしなければならないとか、そういうような作業を考えると、結局、23億円、そのぐらいの数字になると、そういう積算であったと思いますよ。だから、すべてを合計すると59億円、いろんなものがありますけれどもね。それでうまいことおさまるかどうかというのは、対交渉相手がありますから、これはなかなか大変なことだとは思いますね。

 

 

 

井上副市長

 

 あの数字は、本当に詳細積算した数字でありません。特別委員会のほうで、今の建て屋あるいは従業員などの対応をしようとしたら、どれぐらいの金額が必要なのか、それを示してくださいと、こういうことでしたんで、ああいうような概算の数字が出ています。今、市長がおっしゃったように、それでは、壊すのか、壊さないのかというのも、やっぱり県との話をする必要があります。全然それはしていませんので、それなら、今のあの外観から見て、このぐらいの量だから、このぐらいの金額が要るのとちがうかなというような数字が載っています。全然、固まった数字ではありませんので、その点、ご容赦ください。

 

 

佐藤副市長

 

 競艇は機械が動かすわけですし、競馬は馬が走るわけですが、競輪は人がこぎますから、高松宮記念杯競輪の場合は1日1レースしか乗れません。競馬だったら10レースのうち半分ぐらい乗っている場合がありますね。競艇でしたら2レースは絶対に乗っていますから、そうすると、選手の数が半分で済むわけです。だから、競輪でしたら全国で3,500人ほどの選手がいるんですが、競艇の場合だったら、それの半分、1,500人ぐらいの選手で運営ができているわけです。だから、先程の59億円の中には、廃止する場合に選手会の方から裁判をされた例がありますので、それの補償額を25億円ほど見ています。

 

 

記者

 

もし裁判に負けたら、補償をしなければならない。

 

 

 

佐藤副市長

 

負けたら。西宮競輪の場合は何とか今のところは最高裁までいっていません。

 

 

 

井上副市長

 

補償しなくてよしということで。

 

 

佐藤副市長

 

 よしというふうになったんです。選手会は必死ですから訴えますよね。自分達が、ご飯食べられませんので。また、引退した選手のOBの分の年金まで彼ら現役選手は負っているわけですから。それを資金に入れていかないと年金が払えませんのでね。昭和25年から競輪が始まっていますから、その間に選手を引退した人の年金を現在の選手が維持しているわけですから、後ろにOBもついておられますから、そんな気安く止めます、そうですかというわけには、選手は引き下がれません。そら裁判までしてということなんです。そういう世界ですから。

 

 

井上副市長

 

 本当に厳しいです。もうみなさん、おっしゃっているとおり、今年度末では18億円、19億円近い累積になりますので、何とか今度の高松宮記念杯競輪では挽回をしたいという思いで対応したいと思っています。

 

 

 

 

 

 

10 びわこサイエンスパークについて

 

 

 

記者

 

  びわこサイエンスパークの開発エリアはもう済みましたが、保全エリアがまだ残っていると思うのですが、これはどうされるのですか、里山のほうです。

 

 

井上副市長

 

 あれは、市と都市再生機構のURとが計画して、民間活力を含めて全体を開発しましょうと。それで、この間、新聞に載りました60ヘクタールの部分は民間活力を投入する部分、今言われた後ろの里山ゾーンというのは、いわゆる市が活用するゾーン、こういうふうになるわけです。これは、まだまだ手法は何ですけども、「里山郷働」にやっていただく、あそこへ人がどんどん来られる状態になったら、後背地の裏側、市の里山ゾーンも開発をして、そして全体的に165ヘクタールの活性化を図っていこうというのが全体の計画なんです。

 今回、民間の前の部分がいけましたので、あと残りの80何がしヘクタールはどうするのかということですけども、基本的には市が買いましょうということで協定を結んで、今日まで進んできたという形になっています。市が止めたとか、そう簡単にはならないというように思います。やはり共同でやっていかなければならないというように思っています。

 それで、里山の60ヘクタール、これから区画整理事業ということで手続をして、事業に着手をされていきますので、早くても2年、3年ほどかかるのではないでしょうかね。まあ詳細はまだ。

 

 

伊藤技術統括監

 

 まだ、とにかく基本的には民間の方も、URさんの方で相手を選定したという段階であって、まだ正式に契約してという話ではないと聞いておりますが、そういう中で、民間さんの方では、その市のエリアも含めた形であそこの活用方策というのは提案していただいていると聞いております。そういう中で、これから、まずはその民間さんが買うというURのエリアのところでしっかりやっていただいて、それで市の方は、保全ゾーンですから、基本的には大きくいろんなことを市のほうで手を入れていくという形ではなく、まずはしっかり保全をしておくと。それで、民間の方の開発が、十分いろんな形でいろんなことができてきたら、そのときに保全してあるところをどのように、それもいわゆる開発という形ではなくて、保全をしつつ、さらにうまく活用していただけるような話にしていっていただこうと考えているとこです。

 その民間の方で、一応造成などもあるというふうに聞いていますけれども、そういうのをまずは先行していきたいというふうに思っております。

 

 

 

 

 

 

11 嘉田県政について

 

 

 

記者

 

  嘉田知事の任期が残り半年を迎えようとしているのですが、これまでの3年間を振り返りまして、評価できる点と評価できない点について、それぞれ挙げていただけますでしょうか。

 

 

市長

 

 これは難しい。頑張ってやっていらっしゃるから、評価できる点、できない点といったって、それは思うだけの話で、言葉に出す話ではないんじゃないですかね。それぞれが思うだけで、言葉に出すと・・・。やっぱり相手に対していいことばっかり申し上げれば、逆の人もおられるだろうし。だから、私はそういうことについてはノーコメントですね。

 

 

記者

 

一応、各市長のコメントはいただいているのですが、あくまでお考え、思いということで。

 

 

 

市長

 

 思いは、だから立派にやっていらっしゃると言うしかないよね。県庁の中の話は、私らには分からないし、報道だけだし、それによって判断して、意に合わんことは物言いに行くだけだし。だから、何ら普通じゃないですかね。そういう私は考え方ですよ。取り立てていいとか悪いとか、そんな気持ちは毛頭持っていませんので、普通じゃないかなと。

 

 

 

記者

 

意に合わないということをおっしゃりましたけれども、どんな点で意に合わないのですか。

 

 

市長

 

 取り組みの姿勢等について、例えば今、国も県も市もなんですが、財政が厳しいから、補助金なんかカットされると、これはやっぱり物申し上げなければなりませんので、そういうことは異を唱えて物申しておりますが、それはもう数字的な話ですからね。あと知事が判断されてされることについては、後の結果をもって判断はできますけれども、今これからしようとされることに対して、私どもがどうこうということは、物を言うことは控えなければいけないの違うかなと。これは逆も言えますよ。私がこうしよう思っているのに、横から言われたらほっといてくれというのと一緒で、やっぱり結果を見ての話でしか、そういう判断はできないと思いますよ。

 

 

記者

 

 例えば新幹線新駅の建設を止めたり、ダムを中止したということについての評価は何かございますか。

 

 

 

市長

 

 評価て・・・。それはもう県民の思いだったの違いますか。だから、これは賛否両論ありますよ。私はこの大津という位置付けからいえば京都に近いから、あえて新幹線の栗東新駅は、あれね何億円かを負担しなさいとなったわけ、だから、私は困ると。湖西線で行く人は京都駅へ行くほうが近いし、琵琶湖線は最大で瀬田駅から京都駅まで行ったらいいだけです。だから、それに何億円もお金を負担しなければならないことについては困ると、こう申し上げた。

 だから、それは結果的に選挙で「もったいない」という表現で県民のみなさんが判断をされた。だけれども、一方では観光とか物流とか等々を考えて、本当にそれで良かったんだろうかという話もありますからね、これは本当に難しいわ。例えば今度、ユアサが進出するらしいですけれども、新幹線の駅があったら、いろんな企業が進出したであろうし、あるいはまた物流も、あるいはまた観光面においても大きな役割を果たしたというふうにおっしゃる方もありますからね。だから、ただもったいないだけで事が終わっていいのかどうか、それはもうそれぞれの考え方ではないですかね。

 

 

 

記者

 

滋賀会館の廃止についてはどう思われますか。

 

 

市長

 

 昭和29年に建てられたと記憶していますが、今日まで滋賀県の文化芸術を発展させてきたところでありますから、閉鎖なり解体なりすることについては反対だと、こう私は知事に申し上げています。後は、どう決断し、判断されるかは知事の判断ですから、これは申し上げることは申し上げてきたけれども、結果はどうなるのか、これは分かりません。

 それと琵琶湖文化館、これもやっぱりシンボルだからね。だから、収支を合わすんなら、他で合わしようがあると私は言っているわけ。先ほどの予算編成の話ですけれども、そういう私たちもできるだけそういうようなところに手をつけないで予算編成をしていかなければいけないなと、こういうふうな考え方ですね。

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