平成２１年度大津市国民保護協議会会議結果（平成２２年２月８日）

１ 開催日時
 平成２２年２月８日（月曜日）午後２時５０分〜午後３時２０分

２ 場所
 大津市御陵町３番１号 大津市役所 新館２階 災害対策本部室

３ 出席者
会長・委員３２名（欠席４名）
事務局９名

４ 傍聴者
 なし

５ 議題
 議案第１号 大津市国民保護計画の修正（案）について

６ 配付資料

７ 会議概要（議事録）

（１） 挨拶（目片信大津市長）
それでは、平成21年度大津市国民保護協議会を開催させていただきます。委員の皆様には、どうぞよろしくお願い申し上げます。
本日は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」の規定に基づき、平成18年度に策定されました「大津市国民保護計画」につきまして、国、県の上位計画の修正や本市の中核市への移行に伴い、所要の修正を行うことについて、大津市から当協議会に諮問がございましたので、このご審議を賜りたいと存じます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

（２） 事務局報告（開会に先立ち以下の事項を報告）
・本日の会議は、本会の委員３６名のうち、過半数以上の出席があり、「大津市防災会議条例第５条第2項」に基づき、会議が成立していること。
・本日の会議は、以前に審議をいただいたとおり「大津市の審議会等の会議の公開に関する指針」に基づき、一般に公開すること。
・大津市国民保護協議会条例第４条第２項の規定により、会長が議長を努めること。

（３） 議事
○　議案第１号　大津市国民保護計画の修正（案）について　　
 ア　事務局説明（資料１〜３に基づき以下の事項を説明）
・本日付けで大津市長から大津市国民保護協議会会長にあてて「大津市国民保護計画」を変更することについて、諮問があったこと。
・今回の修正（案）の作成にあたり、委員及び関係防災関係機関には、修正案の細部に亘る内容の照会、回答に協力を賜っており、本日は、これを反映した修正案の内容を説明すること。また、市において修正する「軽微な変更」の内容を報告すること。
・今回の計画の変更案の概要としては、当協議会に対して諮問がなされる、上位法令、関係法令、国・県計画に沿った修正に関すること及び軽微な変更事項の２つに大別されるものであること。
・当協議会に諮問がなされる事項は、中核市への移行による移譲事務項目を計画に追記すること、国の「国民の保護に関する基本指針」及び滋賀県国民保護計画の内容の反映に関することであること。
・中核市移行に伴う変更の概要は、保健所あるいは環境業務について、既に移譲され、実施をしている事務項目を当計画に追記するものであること。
・その１点目は、大津市保健所が難病患者への対応を所管しているので、現行計画の災害時要援護者の対象に追記し、万全を期そうとするものであること。
・２点目は、同じく「毒物及び劇物取締法」を保健所が所管しており、これに該当する物質の保全等の措置命令を行うことを追記するものであること。
・３点目は、同じく、感染症への対応を保健所が所管しており、生物剤への対応として「消毒等を実施」することを追記するものであること。
・４点目は、保健衛生の確保に関して、地域防災計画に定める「避難先」において実施する事に順じて、保健所業務、環境業務を追記するものであること。（資料２「新旧対照表」により各項目を説明）
・５点目は、環境行政に関わり移譲された廃棄物処理時の有害物質の飛散防止などの留意事項を追記するものであること。
・国の基本指針及び滋賀県国民保護計画において、市の計画に関連する２項目が変更されており、この反映を図ること。
・１点目は、「武力攻撃事態等合同対策協議会」に関することであり、国の現地対策本部長が国民保護措置に関する情報を交換し、相互に協力するため、「武力攻撃事態等合同対策協議会」を開催する場合、市は、これに参画することを追記するものであること。
・２点目は、国の「安否情報システム」が本格運用されたことから、これに伴う変更を行うものであり、「当該システムの適切な運用をする」こと、また、当該システムにより、市から県に、国民の安否情報を報告することとなっているが、事態の急迫等により、システムを用いることが出来ない場合に、これを補う代替手段として、口頭、電話を用いることを追記するものであること。
・併せて、知事の責務であり、滋賀県国民保護計画において記述されている、避難所の供与などの「救援」に関して、市長が知事の「委任」を受け、知事に代わって実施をすることがあるので、これに備えて、他都市の例に同じく、滋賀県国民保護計画の「救援」の該当部分の記述を市の計画中に転載するものであること。
・以上の中核市への移行に伴う修正及び国・県計画の変更等に伴う修正の２項目ともに、関連法及び上位計画に沿った義務的な修正を施すもので、法定受託事務である国民保護が円滑に機能するよう、これらとの整合性を確保しようとするものであること。
・軽微な修正は大きく３項目あり、１点目は、組織、制度の名称等の修正で、現行の国民保護対策本部長の代替順位に関して、第１順位「副市長」、第２順位の「収入役」の記述をそれぞれ「主管の副市長」、「主管以外の副市長」をあらためるものであること。また、同じく現行計画に「避難支援プラン」の記述のあるところを本市の災害時要援護者避難支援計画が具体化したことを反映し「災害時要援護者個別支援計画」の名称にあらためるもの等であること。
・２点目は、現行計画中の市域の面積、人口、市の部局の数等の数値に関する記述を経年修正するものであること。
・３点目は、現行計画中の錯誤事項を修正するもので、本市に存していない「水防団」の機構の表記、同じく「衛星携帯電話」、「地域防災無線」の設備に関する表記を削除するものであること。
・今後のスケジュールとして、本日の協議会において、修正案の審議を頂いた後、法の規定に基づき、滋賀県知事に対して修正に係る「協議」を行う運びとなること。
・知事との協議における、字句修正等、軽微な内容修正に関しては、事務局一任としてご了承いただきたいこと。
・知事との協議が終了し、計画変更が確定した後、議会へ報告し、４月に修正後の計画を公表する計画にあること。
　　
イ 審議
 質問、異議等なく、当該修正案が適当である旨、大津市に申し述べることが結審された。

【以上、議事等終了】